佐田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年11月14日

（平成18年11月14日(火) 8:58～9:06 　於：内閣府522号室）

1.発言要旨

　本日の閣議は一般案件５件、質問趣意書の答弁書５件、法律の公布が２件、政令１件等がございました。
　きのう規制改革・民間開放推進会議がございまして、新たな出発と。草刈議長を中心に12月の答申に向けて御議論をいただくということでございます。
　以上です。何かありますか。

2.質疑応答

（問）きのう、会議の後の会見で、草刈議長は例の教育委員会のお話で、大臣とそのメンバーの方とで考え方をすり合わせるような場を設けたいという趣旨のようなことをおっしゃっていましたけれども、具体的にいつごろというようなお話は。

（答）聞いてない。まだそれは決まっていないですね。話し合うことはいいことだと思いますから、いろいろ状況が相当変わりつつあるということも事実ですから、その辺を踏まえて、お互いに理解し合うということは大事なことだと思います。私は、とにかく教育委員会は強化しなくてはいけないという考え方に変わりはないです。
　ただ、いろいろの今までの議論の過程もありますから、どういうことなのか、よくお聞きするということはいいことだと思います。

（問）関連しまして、一部引き継ぎ事項にしたいという趣旨の、教育委員会の対応に対しておっしゃっていましたが、大臣としてどういう……

（答）引き継ぎ事項というのはどういう意味ですか、それ。

（問）明記しないという趣旨だと思うんですが。

（答）それは、要するに民間開放会議の方の御議論だと思います。よくその話を聞いてみたいと思っております。
　ただ、現状、最近になりまして、こういう状況になってきたということになると思うんですね。いろいろと御議論いただいて、特区の問題やら、そういう話が出てきておりますけれども、私の基本的な姿勢としては、やはり教育委員会制度を強化しなくてはいけないと、そういうふうに思っております。
　要するに教育委員会組織、例えばそういう中で強化することによって、しっかりとした教育体制をつくっていく。そういうことに思っていることに変わりはありませんから。また、今の現状を見たときに、それは常に変わりつつありますから、そういうことに対応していかなくてはいけない、こういうふうに思っております。

（問）規制改革・民間開放推進会議が中間答申で示している教育委員会の必置規制の撤廃というのは、大臣の考えとしては、やはり教育委員会の強化にはつながらない、むしろ弱くなっていくというふうな考えですか。

（答）まだそれは、その話は出ていませんけれども、そういうことで議論されていたということを聞いていますけれども。
　ただ、いずれにしろ、私は教育委員会一つ一つ、県だとか市町村ありますけれども、その一つ一つの教育委員会のあり方を考えていきたいと思っております。強化しなくてはいけないと思っているんです。前から言っているように、きちっとしたガバナンスを行っていかなくてはいけないと。それで、また学校現場もまたしっかりとしていかなくてはいけないと。前にもお話ししたとおりですね。
　学校現場も、前も言っているように、学校教育法ですけれども、校長、教頭の以下全部平なんていう組織は世の中にないんですから、しっかりといい先生をつくるためには、指導を支援する立場の先生もいなくてはいけないわけですから、そういうことはちゃんと教頭の下には教務の、ちゃんといろいろな段階を経て、簡単に言えば部長、課長とか、そういう人の、会社で言えばそういうふうな組織をつくって、しっかりと新入の、入った学校の先生も教育して、いい先生ができていくようにしていかなくてはいけないと、こう思っております。
　また、教育委員会制度、今、お話がありましたけれども、要するに、教育委員会の数ではないんですよ。教育委員会、それ一つ一つ強くしなくてはいけない、ガバナンスを強くしなくてはいけないと思います、私が言っているのは。その教育委員会がしっかりと教育に関与してできる。前も申し上げましたような教育委員長、教育長、こういうところでしっかりとした組織に、ガバナンスをしっかりとした教育委員会にならなくてはいけないと、こういうふうに思っております。

（問）関連してですけれども、草刈議長の会見で、国の関与とか権限強化はいじめ問題などの緊急対策的なものとして出てきているものとして理解しているとおっしゃっていて、中長期的には今まで会議がやってきたような抜本的な改革が必要になるのではないかというような御発言があったのですが。

（答）だから、審議会ではそういう御議論をこれから深めて議論していただくということは、大変いいことだと思っております。

（問）緊急対策的というのは、大臣の考えとして。

（答）そんなことないです。私が言っているのは、とにかく恒久的に、これはきちっした組織にしなくてはいけないと思います。

（問）この間の内閣委員会で、大臣はタウンミーティングのやらせ質問について、発言内容を事前に提供した事実はないとおっしゃっていましたが、発言内容の提供ではないんですが、かなりの道州制のタウンミーティングで事前に発言者を決めていたということがわかったんですが、その事実を把握されているのかということと、その受けとめをお願いします。

（答）別にやらせではないんですよね、はっきり言ってね。要するに、私はまだ聞いておりませんけれども、よくそれは調査してみたいと思います。
　今言ったのは、何か新聞に載っていた内容ですから、まだ私も確認はしておりまきせん。

（問）まだ内閣府としては確認はされていないということですか。

（答）これ、だって今日聞いたことですから。これからよく調査をしてみたいと思います。
　やはりタウンミーティングは本当に国民の意見を聞くという場ですから、そういう意味においてはいろいろな意見を出していただいて、そして、これからもいろいろな方にお集まりいただいて議論をして、いろいろな意見を聞いていくと、そういう場であります。

（問）教育改革タウンミーティングの方でもあったんですけれども、質問内容の指定ではなくて、発言者を、塩崎官房長官のお言葉をかりればキックオフスピーカーというんですか、最初の質問者を決めるということがままあったようなんですけれども、このことについては、先ほどやらせではないとおっしゃいましたけれども、どうお考えですか。

（答）それは調査中ですから何とも答えられませんけれども、今度、タウンミーティングをまたやったときに、例えば発言はどんどんあると思うんですけれども、別にそう言わなくても。そういうことがあったかどうか、今、調査中なので、何とも言えないんですけれども。

（問）全然話は違うんですが、復党問題について、大臣のお考えをお伺いしたいんですが。

（答）それは私は全然よくわかりません。今、だから、党規委員会でやっているんでしょう、あれは。ですから、私が言及するようなことではないと思います。あくまでも、今、党規委員会で御議論いただいているのではないですか。推測で言うのも悪いですから。それはよく調べてください。基本的にはそこでやるのではないかと思います。

（以上）