孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム2024年度（令和6年度）孤独・孤立対策に資するNPO法人等への調査

担当幹事団体：日本NPOセンター

調査（アクション事例の収集調査、ヒアリング調査）

1. 課題背景
   　本年4月に施行された「孤独・孤立対策推進法」では、関係者が相互に連携と協働を図ることが定められており、地方においても様々な関係者が相互に連携し、共同して、孤独・孤立対策に関する施策の効果的な推進を図る官民連携体制を構築すべく、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（以下「地方版PF」）の推進を行うことが求められている。そのため、国は令和４年度より「地方版PF推進事業」を立ち上げ、３年間で計５４自治体に対して地方版PFのモデル構築を支援し、またそれら成果を全国に共有することで各地域の実情に応じた地方版PFの設立を推進してきた。
   　同時に、地方版PFの最も重要な特徴は「参画する関係機関等が台頭に相互につながる「水平的連携」を目指すものである」とされており、今後の設立/運営推進へ向けては、「水平的連携」等への向けたアクション事例等を収集し、地方版PFの設置主体である地方公共団体による横展開へ向けて情報発信することが必要と考える。
   
2. 調査の目的
   　まだ地方版PFを設置していない、或いは、設置したが運営や推進に課題を抱える地方公共団体の担当者へ向けて、水平的連携等へ向けたアクション事例や工夫点等を収集して情報発信することで横展開へ向けた参考資料となること。
3. 調査対象団体数
   　内閣官房「令和4、5年度地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」を通じた全40自治体の取組事例
4. 調査事項
   　官・NPO等の民間団体が対応等に相互につながり、施策を推進するためのポイント5点を仮定した。先行する40自治体によるアクション事例や工夫等の情報収集を通じて、これらのポイント5点の有用性を調査する。
   【官・NPO等の民間団体が対応に相互につながり、施策を推進するためのポイント5点】
   1. 調部局横断的な連携体制の構築（庁内）
   2. 首長、或いは、権限をもつキーパーソンの巻き込み（庁内外）
   3. これまで連携実績のない民間団体の巻き込み（庁外）
   4. 自治体と関係機関による課題の議論や施策の設定（庁内外）
   5. 自治体と関係機関による自律的かつ対等な連携と協働による施策の推進（庁内外）
5. 調査方法
   　内閣官房「令和4、5年度地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」の既存報告書を通じたアクション事例の収集に加えて、日々地方版PFの運営に尽力されている官・NPO等の民間団体の生の声を吸い上げるべくヒアリング調査の2つを行った。

以上