孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム2023年度（令和5年度）孤独・孤立対策に資するNPO法人等への調査
| 令和6年3月13日 | 現地調査 報告書 概要（PDF形式：145KB） |
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| 令和5年9月14日 | 調査依頼 依頼文書（PDF形式：82KB）、調査票（PDF形式：107KB） |
担当幹事団体：日本NPOセンター
調査（アンケート調査）
- 調査の目的
孤独・孤立対策推進法の施行を前に、より一層の官民連携の推進が求められるなかで、本調査は分科会2で示された「つなぎ」の役割に着目し、「つなぎ」の役割を果たす中間支援の介在によるNPO法人等の取組への効果や実態を調査することで、孤独・孤立問題の改善につなげるための多様な主体の連携を後押しする参考資料を得ることを目的とする。 - 調査の対象等
- 調査の対象
全国の、孤独・孤立対策に資するNPO法人/社会福祉法人/一般社団法人/一般財団法人/株式会社/任意団体等 - 調査対象団体数
約10,000団体
（孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム会員、NPO法人ポータルサイト登録団体、テックスープ・ジャパン登録団体等）
- 調査の対象
- 調査事項
「つなぎ」の役割を果たす中間支援の介在によるNPO法人等の取組への効果や実態 - 調査の方法等
- 調査期間
令和5年9月14日（木）～令和5年10月5日（木） - 調査の流れ
内閣官房→調査実施事務局※→調査対象団体 ※調査は一般社団法人RCFに委託して実施 - 調査の方法
- 調査実施事務局から調査対象団体宛にオンライン回答フォームをメール送付
- 調査対象団体はオンラインにより令和5年10月5日までに回答
- 調査期間
- 調査結果
- 有効標本数：820サンプル
- 活動分野分布※ （単位：％）
※1～20は「特定非営利活動促進法第二条別表」（e-Gov）
による分類
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 19.06 8.82 9.82 1.64 1.86 4.40 3.85 4.81 4.17 5.94 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 その他 2.09 3.14 11.84 1.96 0.96 2.18 4.43 1.51 5.68 0.93 0.93
調査（現地調査）
- 調査の目的
アンケート調査で得られた示唆について、孤独・孤立の解消を直接的・間接的な目的としている団体・個人等が連携した取組のなかで、「『つなぎ』の役割を果たす中間支援機能が、孤独・孤立対策等の取組において当事者への支援拡充等の直接的な効果の実現にどのように貢献し得るのか」、「中間支援機能を活用した効果的な連携のためにどのような工夫がなされているのか」の実態を掘り下げることを目的とする。 - 調査の対象等
- 調査対象の選定
現地調査の対象は、他団体・個人等との連携のなかで「つなぎ」の機能が介在し、かつ、当事者への支援拡充に直接的な効果を生んだ事例を有する団体とし、「令和5年度孤独・孤立対策に資するNPO法人等へのアンケート調査」で、「中間支援機能に示す役割（『つなぎ』の機能）を担った団体や個人と連携することで実現したことがあれば、すべて選択してください」の問いに対し、以下3つ全てを選択した団体の事例のうち、5団体を対象に実施した。●3)これまでアクセスできていなかった支援対象者へのアクセスが確保でき、支援対象の数や属性の拡大が実現した
●4) 他組織と連携することにより自団体のみではできない支援手法や課題解決手法の実施が可能になった。
●6) 支援活動や課題解決のための取組の実施頻度を増やすことができた - 調査対象団体
・NPO法人やどかりサポート鹿児島
・認定NPO法人宝塚NPOセンター
・NPO法人セカンドスペース
・社会福祉法人苫小牧市社会福祉協議会
・NPO法人日本スケートパーク協会
- 調査対象の選定
- 調査実施概要
現地調査の実施期間としては、準備・報告書作成を含めて以下のスケジュールで実施した。
- 令和5年11月下旬～：調査準備
- 令和5年12月下旬～令和6年1月中旬：調査実施
- 令和6年1月下旬～2月下旬：報告書まとめ
- 調査結果
報告書のとおり
以上