孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム2022年度（令和4年度）孤独・孤立対策に資するNPO法人等への調査

令和5年3月17日 現地調査　報告書　概要（PDF形式：145KB）PDFを別ウィンドウで開きます
令和4年10月18日 調査結果　概要（PDF形式：1,204KB）PDFを別ウィンドウで開きます
令和4年7月21日 調査依頼　依頼文書（PDF形式：82KB）PDFを別ウィンドウで開きます、調査票（PDF形式：107KB）PDFを別ウィンドウで開きます

担当幹事団体：日本NPOセンター

調査（アンケート調査）

  1. 調査の目的
    孤独・孤立対策に資するNPO法人等が単独では解決困難な課題の解決に向けた支援策の検討資料とすること
  2. 調査の対象等
    1. 調査の対象
      全国の、孤独・孤立対策に資するNPO法人/社会福祉法人/一般社団法人/一般財団法人/株式会社/任意団体等
    2. 調査対象団体数
      約9,500団体（孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム会員、NPO法人ポータルサイト登録団体、テックスープ・ジャパン登録団体等）
  3. 調査事項
    NPO法人等の活動内容、孤独・孤立に関する活動内容、活動の広がり、組織課題
  4. 調査の方法等
    1. 調査期間
      令和4年7月21日（木）～令和4年8月10日（水）
    2. 調査の流れ
      内閣官房→調査実施事務局※→調査対象団体　※調査は一般社団法人RCFに委託して実施
    3. 調査の方法
    1. 調査実施事務局から調査対象団体宛にオンライン回答フォームをメール送付
    2. 調査対象団体はオンラインにより令和４年8月10日までに回答
  5. 調査結果
    1. 回答数　1,023件
    2. 活動分野分布※　（単位：％）
      ※1～20は「特定非営利活動促進法第二条別表」（e-Gov）別ウィンドウで開きますによる分類
      1 2 3 4 5 6 7 8 9 10  
      16.20 9.02 10.13 2.35 2.07 4.56 4.02 4.49 3.91 5.25
      11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 その他
      2.74 3.16 11.51 2.63 1.05 2.51 4.83 1.56 5.72 1.23 1.05
    3. 圏域分布　（単位：％）
      北海道東北 関東 東海 近畿 中国四国 九州
      15.64 30.60 11.34 23.66 9.38 9.38

調査（現地調査）

  1. 調査の目的
    「孤独・孤立の解消を主な目的としていないが、広い意味で孤独・孤立の解消に資する活動を行っている団体」の掘り下げを行い、好事例の発掘・取組傾向の発信を行うこと、及び自治体や他団体の課題解決のための連携を進めることを目指し、以下とした。
    • 「孤独・孤立の解消を主な目的としていないが、広い意味で孤独・孤立の解消に資する活動を行っている団体」が多くあることを、具体的な事例とともに発信する
    • 思いがけず」活動が広がり、孤独・孤立の解消に資する形に発展した事例から、取組の特徴や工夫等、傾向が明らかになる
    • 更なる事業・活動の発展に向けて団体が抱える課題・ニーズ、自治体や他団体に対する期待が明らかになる
    • アンケート調査で得られた示唆（孤独・孤立への取組に対する多様な機関による連携の必要性、連携が必要とされる場面等）を深掘りし、更なる連携促進への課題とニーズが明らかになる
  2. 調査の対象等
    1. 調査対象の選定
      「孤独・孤立の解消を主な目的としていないが、広い意味で孤独・孤立の解消に資する活動を行っている団体」を選定。アンケート調査協力団体のうち3団体を抜粋、その他に好事例を有すると考えられる団体2団体を対象に加えた。
      また、活動分野や事例の特徴、活動地域、法人格（NPO法人、社会福祉法人等）、知名度に多様性を持たせることも考慮した。
    2. 調査対象団体
    • 認定特定非営利活動法人　茨城NPOセンター・コモンズ
    • 認定特定非営利活動法人　キッズドア
    • 社会福祉法人　新発田市社会福祉協議会
    • 猫町倶楽部
    • 特定非営利活動法人　エイブル・アート・ジャパン
  3. 調査の方法等
    1. 調査期間
      令和4年12月上旬～令和5年1月下旬
    2. 調査の流れ
      内閣官房→調査実施事務局※→調査対象団体
      ※調査は一般社団法人RCF・NPO法人クロスフィールズに委託して実施
    3. 調査の方法
      原則、各団体の活動場所を訪問し、担当者にインタビュー形式で対面にてヒアリングを行い、可能な限り活動場所を視察（対面が難しい場合はオンラインにて実施）。
      各団体につき2～3時間の枠を調整し、ヒアリングと活動現場の視察をこの時間内で実施。
  4. 質問設計
    各団体へのヒアリングの質問項目は、対象となる全団体に質問すべき共通の項目をあらかじめ設計し、ヒアリングを進める中で各団体の事業・事例内容にあわせて質問を調整した。事業・事例の基礎理解を深めると同時に、「目的に対する答えを導き出せる質問であるか」という観点から設計した。
    質問テーマは以下のとおり。
    • 団体概要
    • 事業概要
    • 行政・他団体との連携
    • 「思いがけず」孤独・孤立対策への効果が見えた事例
    • 孤独・孤立対策への寄与
  5. 調査結果
    報告書のとおり。

以上

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