先端的な重要技術の開発支援に関する制度

先端的な重要技術の開発支援について

経済安全保障推進法では、将来の国民生活・経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術のうち、その技術が外部に不当に利用された場合において国家・国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものなどを「特定重要技術」と定義し、これらの技術に関し、官民連携を通じた伴走支援のための協議会の設置、指定基金協議会の設置等による強力な支援、調査研究業務の委託等の枠組みを通じて、特定重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用を図ることとしています。

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協議会モデル規約について

経済安全保障推進法に規定する協議会の組織・運営に関する具体的な事項については、各協議会が規約において定めることとしています。特定重要技術研究開発基本指針に基づき、各協議会が規約を定める際の参考とするための協議会モデル規約を、以下の通り作成しています。

なお、各協議会において協議会に関する規約等を作成する際には、本協議会モデル規約を参考に、個別の協議会や研究開発の特性に応じて、必要な規定の新設や改廃を行うことが可能です。

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経済安全保障推進法に基づく指定基金により運営される「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」について

経済安全保障推進法に基づく指定基金の指定について

経済安全保障推進法では、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づく基金のうち、特定重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用を目的とするものについて、より強力な支援を行うため、指定基金として指定することができることとしています。

K Programを運営する基金（国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成された基金）を、指定基金として指定しています。

K Programの詳細は、以下を御覧ください。

K Program において設置される指定基金協議会について

K Program においては、研究開発を「伴走支援」する枠組みとして、研究開発実施者と関係府省を含む政府関係機関等が意見交換を行う場として、指定基金協議会が設置されます。

K Programにおける指定基金協議会の設置状況については、以下を御覧ください。

（設置状況）

指定基金協議会名 設置した行政機関名 本指定基金協議会が対象とする研究開発プロジェクト
（K Programにおける研究開発構想）
第１号特定重要技術研究開発指定基金協議会 内閣府及び経済産業省 高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発
第２号特定重要技術研究開発指定基金協議会 内閣府及び経済産業省 船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証
第３号特定重要技術研究開発指定基金協議会 内閣府及び経済産業省 光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証
第４号特定重要技術研究開発指定基金協議会 内閣府及び経済産業省 ハイパワーを要するモビリティ等に搭載可能な次世代蓄電池技術の開発・実証
第５号特定重要技術研究開発指定基金協議会 内閣府及び経済産業省 半導体・電子機器等のハードウェアにおける不正機能排除のための検証基盤の確立
第６号特定重要技術研究開発指定基金協議会 内閣府及び経済産業省 ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発
第７号特定重要技術研究開発指定基金協議会 内閣府及び経済産業省 航空安全等に資する小型無人機の飛行経路の風況観測技術
第８号特定重要技術研究開発指定基金協議会 内閣府及び経済産業省 航空機エンジン向け先進材料技術の開発・実証
第９号特定重要技術研究開発指定基金協議会 内閣府及び経済産業省 航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証
第10号特定重要技術研究開発指定基金協議会 内閣府及び文部科学省 先端センシング技術を用いた海面から海底に至る海洋の鉛直断面の常時継続的な観測・調査・モニタリングシステムの開発
第11号特定重要技術研究開発指定基金協議会 内閣府及び文部科学省 無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機（AUV）による海洋観測・調査システムの構築

（指定基金協議会に参加が想定される関係行政機関等）

（参考）

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