委員プロフィール
- 過去情報
今村知明（奈良県立医科大学公衆衛生学講座教授）
略歴
昭和63年関西医科大学卒業。平成5年東京大学大学院医学系研究科第一基礎医学専攻修了後、厚生省入省。文部省、佐世保市、厚生労働省等において保健行政を担当。東京大学医学部附属病院企画経営部長を経て、平成19年より現職。厚生労働省社会保障審議会専門委員を兼任。内閣府消費者委員会臨時委員、内閣府食品安全委員会専門委員等を歴任。現在、地域医療構想アドバイザーも務める。主著に『食品防御の考え方とその進め方 よくわかるフードディフェンス』、『食品不信社会』、『食品の安全とは何か』、『医療経営学』等。
メッセージ
第8次に引き続き、第9次消費者委員会の委員を拝命いたしました。併せて、食品表示部会についても引き続き担当し、部会長の任を仰せつかりました。私は第5次の消費者委員会から食品表示部会や新開発食品調査部会の委員に携わっており、公衆衛生の中でも特に食品保健の立場から取り組んできました。
公衆衛生の守備範囲は食品分野にとどまらず、感染症対策や医療・福祉行政など、多岐にわたります。そうした活動を通じて強く感じているのは、本来は科学的根拠に基づくべき健康政策が、情緒や印象に左右された判断に傾いてしまう場面が少なからず見受けられるという現状です。
このような状況を踏まえ、今後も科学的根拠に基づいた健康政策（Evidence-based Health Policy）の実現に資するよう、必要とされる「正論」を丁寧に発信していきたいと考えております。
その過程では厳しいご意見をいただくこともあるかと存じますが、国民の健康を守るという使命を念頭に、勇気をもって情報発信に取り組んでまいります。
大澤彩（一橋大学大学院法学研究科教授）
略歴
平成13年東京大学法学部卒業。平成19年同大学院法学政治学研究科博士課程民刑事法専攻修了。日本学術振興会特別研究員、法政大学法学部准教授、法務省民事局参事官室調査員（民法(債権関係)改正担当）、法政大学法学部教授等を経て、令和８年より現職。日本消費者法学会理事、(独)国民生活センター紛争解決委員会委員、東京都消費者被害救済委員会委員等を兼任。過去、内閣府消費者委員会専門委員も務めた。主著に『消費者法（第2版）』、『不当条項規制の構造と展開』等。
メッセージ
第8次に引き続き、第9次消費者委員会委員を拝命し、大変光栄であると共に、改めて身の引き締まる思いです。第8次で2年間委員会に出席する中で、消費者「法」だけではなく、消費者教育、食品安全など幅広い分野にわたる勉強をさせていただきました。また、デジタル化や高齢化といった社会が直面する問題に消費者「法」がいかに対応できるか、および、その限界も実感しました。
第9次でも引き続き以上の問題について検討を深めたいと思っております。昨今、学界や実務では、デジタル化・AIといった新規技術に対応するために「これまでとは異なる」規制手法が模索されておりますが、オンラインでもオフラインでも、消費者の意思形成を歪める勧誘や、消費者にとって不利な契約内容をハード・ソフトローの両方でどのように対応するかの基本的な理論には共通する点も少なくありません。新しい技術とそれに基づく国内外の新規立法にとらわれすぎず、今こそ伝統的な契約・消費者理論・政策のあり方を委員会の中でも考えていきたいと思います。
小野由美子（東京家政学院大学現代生活学部教授）
略歴
平成14年日本福祉大学大学院社会福祉学研究科博士後期課程満期退学。博士（社会福祉学）。平成16年より15年以上にわたり、おたふくけん（多重債務者問題からみた社会福祉のあり方研究会）の代表を務め、(一社)消費生活総合サポートセンターを設立。(独)国民生活センター相談調査部研究員、東京都消費生活総合センター消費者教育読本作成検討会委員等を歴任。令和5年より現職。日本消費者教育学会理事・関東支部長、東京都消費生活対策審議会委員、神奈川県消費生活審議会委員を兼任。
メッセージ
第8次に続き、第9次消費者委員会委員を務めさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
社会が複雑化する中、誰もが消費者トラブルにあうリスクを抱えています。消費者の視点に立った教育や情報の届け方が改めて問われています。私の専門である消費者教育は、消費生活を主体的に送るために必要な知識や技術を身に付ける実践的な学問です。普段、大学では成人して間もない若者たちや、研究活動では日常的な支援を必要とする障がいのある方々と接する機会が多く、知識だけでなく、実際の生活で活かせる知恵や行動につながる「消費者力」を養うことの大切さを痛感しています。キャッシュレス決済や投資の普及により、消費者にとって金融経済の仕組みはより複雑になりました。抽象的な概念の理解に困難さを抱える知的障害のある消費者や、社会経験の浅い若者を含めた消費者にとって、安心して豊かな消費生活を送るための方策の検討に力を尽くしてまいります。
柿沼由佳（(公社)全国消費生活相談員協会消費者教育研究所副所長）
略歴
日本女子大学大学院修了、明治大学専門職大学院修了。消費生活相談員資格（国家資格）、マスター消費生活アドバイザー。平成22年より千葉県内の消費生活センターで消費生活相談員として勤務。 (公社)全国消費生活相談員協会では消費者教育研究所副所長を務め、千葉県消費生活相談員の会会長、千葉県消費者行政審議会委員、(独)国民生活センター紛争解決委員会特別委員を兼任。日本女子大学家政学部学術研究員として『ネット社会における消費者教育を考える』等の論文を発表。
メッセージ
第９次の消費者委員会委員を拝命いたしました。
本協会は全国の自治体や省庁で消費生活相談員として従事者等を会員とする全国組織であり、消費者問題の最前線を担う専門家集団です。
デジタル社会の急速な進展と生成AIの普及は、消費者問題を従来とは異なる質的段階へと転換させています。誤情報の拡散やAI悪用による詐欺の高度化、アルゴリズム起因の不利益といった構造的リスクが不可視のまま拡大し、消費者の判断基盤が揺らいでいます。私は、消費者が生涯を通じてデジタル技術を主体的に活用できる社会的基盤を「デジタル・ジェロントロジー」として提起するとともに、脆弱な消費者が抱える非デジタル領域の課題にも着目すべきと考えます。誰もが安全で持続可能な消費生活を営める環境整備は消費者政策の中核的課題であり、今期の委員の皆さまと共にその実現に向けて取り組んでまいります。
委員会での議論が広く理解され、社会的関心を喚起するよう努めてまいります。
鹿野菜穂子（慶應義塾大学名誉教授）
略歴
昭和58年九州大学法学部卒業。昭和63年同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。東京商船大学助教授、神奈川大学法学部助教授、立命館大学法学部教授、慶應義塾大学大学院法務研究科教授等を経て、令和７年より同名誉教授。日本消費者法学会理事長、日本消費者政策学会副会長。文部科学省原子力損害賠償紛争審査会委員、厚生労働省中央労働委員会公益委員、東京都消費生活対策審議会会長等を兼任。法務省検察官・公証人特別任用等審査会委員、法制審議会民法（債権関係）部会幹事等を歴任。主著に『基本講義 消費者法』、『消費者法の現代化と集団的権利保護』（いずれも共編）等。
メッセージ
第8次に引き続き、第９次消費者委員会の委員長を拝命し、重責を担うことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
消費者をめぐる法と政策は、いま、大きな転換を迫られています。近年、日本では、高齢化が進む一方で、デジタル化が急速に進み、このような環境変化の中で、新たな課題が顕在化してきました。従来の消費者法では、消費者と事業者との間の情報と交渉力の格差が基礎に据えられてきましたが、それに加えて、生活者として行動する生身の人間である消費者のもつ多様な「脆弱性」に目を向けることが必要です。第８次の消費者委員会では、「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」を設置し、その報告書において、取引分野を中心に基本的な考え方を取りまとめました。今後は、この考え方を具体化する作業が、消費者庁をはじめ関係省庁において求められており、当委員会としても、その取組を注視していきたいと思います。また、多様化する支払手段やAI技術の進展なども含め、環境変化への対応について、さらに委員会としても取り組んでいきたいと思いますし、安全に関する面にも引き続き取り組んでいきたいと思います。
消費者委員会は、上記以外にも広範な消費者問題を取扱います。関係諸団体との意見交換などを通して現状を把握し、調査・審議を進め、消費者行政の監視役としての機能を果たせるよう、取り組みたいと思います。引き続きご支援をお願いいたします。
黒木和彰（弁護士）
略歴
昭和60年九州大学法学部卒業。平成元年弁護士登録（福岡県弁護士会所属）。平成6年九州大学大学院修士課程修了。同年、独立開業。現在、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構福岡理事長。平成24年より福岡県弁護士会消費者委員会委員長を3期務め、日本弁護士連合会では消費者問題対策委員会委員長（平成30、令和元年度）、全国倒産処理弁護士ネットワーク副理事長等を歴任。『実務解説 改正債権法』、『Q＆A消費者からみた改正民法』（いずれも共著）等、多数の解説書を執筆。
メッセージ
第7次・第8次に引き続き、第9次消費者委員会委員を拝命いたし、また、第8次に続いて委員長代理の重責を担わせていただくこととなりました。第7次・第8次の4年間の委員経験を活かしつつ、委員会運営の円滑化と委員の皆様の力を最大限に発揮できる環境づくりに、引き続き尽力してまいりたいと考えています。
第9次においては、「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」の課題が、ますます重要性を増すものと認識しています。キャリア決済をはじめとする多様な支払手段の普及は、消費者の利便性を高める一方で、消費者契約法や特定商取引法が十分に想定してこなかった新たなリスクを生じさせており、実効的な規律のあり方について引き続き深く議論していきたいと考えています。
さらに、第9次の課題の一つとしてAIの社会実装に伴う消費者問題があります。弁護士として消費者被害に取り組んできた実務的知見を委員会に還元しつつ、他の委員の方々や各分野の識者の御知見も最大限に活かしながら、この2年間取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
善如悠介（神戸大学大学院経営学研究科教授）
略歴
平成22年神戸大学経営学部卒業。平成27年神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了。日本学術振興会特別研究員、大阪経済大学経済学部専任講師、神戸大学大学院経営学研究科准教授を経て、令和4年より現職。主著に『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築』（共著）等。
メッセージ
第9次消費者委員会委員を拝命いたしました、神戸大学の善如悠介です。私はこれまで、経済学と経営学の観点から、デジタルプラットフォームが社会や経済に与える影響について研究してまいりました。
デジタル経済は日々進化を遂げており、近年の生成AI技術の急激な進歩に象徴されるように、さまざまなイノベーションが消費者に多様な選択肢と利便性をもたらしています。しかしその一方で、情報格差や不透明な取引構造といった新たな課題が生じているのも事実です。消費者の自律的な選択が妨げられ、新たな不利益が生じるリスクにも注視しなければなりません。こうした複雑な消費者問題に対し、経済学的な視点から問題の本質を捉え、消費者の皆様が不利益を被ることなく、安心して選択できる市場環境を整えていきたいと考えております。
変化の激しいデジタル社会において、消費者の安全・安心の確保とイノベーションの促進が両立するよう、バランスの取れた議論に全力を尽くしてまいります。
中田華寿子（アクチュアリ株式会社代表取締役）
略歴
昭和62年上智大学文学部卒業。広告代理店を経てスターバックスコーヒージャパン(株)入社。広報室長・執行役員として、同ブランドの日本進出、全国展開に貢献。(株)GABAマーケティング部門長・常務執行役員を経て、ライフネット生命保険(株)入社。マーケティング部長、常務取締役として開業から3年で株式上場へと導く。令和2年アクチュアリ(株)設立、代表取締役に就任。複数企業の社外取締役を兼任する。主著に『10万人に愛されるブランドを作る！』。
メッセージ
この度、第9次消費者委員会の委員を拝命いたしました。私はこれまで、民間企業において業務執行の監督や新事業の立ち上げに携わり、安心できる商品・サービスの提供と消費者との対話に努めてまいりました。
現在、デジタル技術の深化やAIの普及により、私たちの消費生活は劇的な変化を遂げています。利便性が向上する一方で、情報の非対称性を悪用した巧妙な消費者被害や、アルゴリズムによる選択の偏りといった新たなリスクも顕在化しています。
こうしたデジタル化に伴う諸課題への迅速な対応及び、ＡＩ技術の健全な社会実装を最優先事項とし委員会の活動に取り組む所存です。その際、行政による規制のみならず、行政・事業者・消費者の三者が市場の質を高めるパートナーとして連携する自律的な取り組みが不可欠であると考えています。
すべての消費者が自律的意思決定を阻害されることなく、主体的かつ安心して経済活動に参加できる公正かつ持続可能な市場環境の実現に向けて誠心誠意、尽力してまいります。
原田大樹（京都大学法学系（大学院公共政策連携研究部）教授）
略歴
平成17年九州大学大学院法学府博士課程修了。日本学術振興会特別研究員、九州大学大学院法学研究院准教授、京都大学大学院法学研究科准教授、同教授等を経て、令和7年より現職。内閣府公益認定等委員会委員、国家公務員採用総合職試験専門委員、司法試験考査委員、日本消費者法学会理事を兼任。主著に『現代実定法入門』、『公共部門法の組織と手続』、『グローバル法・国家法・ローカル法』（共著）等。
メッセージ
消費者委員会委員として2期目となる今期も，消費者をめぐる環境の変化が激しい状況は変わっておらず，消費者行政の構造的な転換が要請されていると感じています。従来から消費者行政法で問題として認識されていたことに加えて，消費者取引の国際化・オンライン化や人工知能に代表される情報通信技術の革新が，新たな（現時点では正確に予測することが不可能な）問題を惹起しています。課題は山積していますが，今期はとりわけ，消費者行政の法執行を支える地方公共団体の体制の持続性を確保すること，法執行の実効性を高めるための制度設計について検討を深めることに尽力したいと考えております。
山本龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
略歴
平成11年慶應義塾大学法学部卒業。平成17年同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。平成19年、博士（法学）。桐蔭横浜大学法学部専任講師、同准教授を経て、平成26年より現職。司法試験考査委員、ワシントン大学ロースクール客員教授等を歴任。現在、慶應義塾大学X Dignityセンター共同代表、日本公法学会理事。主著に『AIと憲法』（編著）、『デジタル空間とどう向き合うか 情報的健康の実現をめざして』（共著）、『アテンション・エコノミーのジレンマ』等。
メッセージ
専門は憲法学で、プライバシー権や個人データ保護の問題、人工知能（AI）と基本的人権の関係などについて研究してきました。そのなかで、AIを含むデジタル技術が、心理学や神経科学などの知見ともあいまって、消費者の認知プロセスに深く入り込み、その意思決定に影響を与えるようになっていると感じています。いま、「自己決定」とは何かが根本的に問われている――そう思います。海外では、AIを使った「操作」など、「自己決定」に及ぼす影響について調査・研究が進み、一部では立法もなされています。委員として初めて加わった第８次消費者委員会でこのような問題を提起し、同委員会でも議論を行ってきました。第9次消費者委員会では、海外の立法状況や、立法を支える事実、背景なども踏まえて、より具体的な検討を行っていきたいと考えています。もちろん、デジタル技術が消費者の意思決定を支援する重要なツールになることもあるでしょう。そうしたポジティブな側面も意識しながら、バランスのとれた議論を行っていければと思います。