委員プロフィール
- 過去情報
今村知明（奈良県立医科大学公衆衛生学講座教授）
略歴
昭和63年関西医科大学卒業。平成5年東京大学大学院医学系研究科第一基礎医学専攻修了後、厚生省入省。文部省、佐世保市、厚生労働省等において保健行政を担当。東京大学医学部附属病院企画経営部長を経て、平成19年より現職。厚生労働省社会保障審議会専門委員を兼任。内閣府消費者委員会臨時委員、内閣府食品安全委員会専門委員等を歴任。現在、地域医療構想アドバイザーも務める。主著に『食品防御の考え方とその進め方 よくわかるフードディフェンス』、『食品不信社会』、『食品の安全とは何か』、『医療経営学』等。
大澤彩（法政大学法学部教授）
略歴
平成13年東京大学法学部卒業。平成19年同大学院法学政治学研究科博士課程民刑事法専攻修了。日本学術振興会特別研究員、法政大学法学部准教授、法務省民事局参事官室調査員（民法(債権関係)改正担当）等を経て、平成28年より現職。日本消費者法学会理事、(独)国民生活センター紛争解決委員会委員、東京都消費者被害救済委員会委員等を兼任。過去、内閣府消費者委員会専門委員も務めた。主著に『消費者法（第2版）』、『不当条項規制の構造と展開』等。
小野由美子（東京家政学院大学現代生活学部教授）
略歴
平成14年日本福祉大学大学院社会福祉学研究科博士後期課程満期退学。博士（社会福祉学）。平成16年より15年以上にわたり、おたふくけん（多重債務者問題からみた社会福祉のあり方研究会）の代表を務め、(一社)消費生活総合サポートセンターを設立。(独)国民生活センター相談調査部研究員、東京都消費生活総合センター消費者教育読本作成検討会委員等を歴任。令和5年より現職。日本消費者教育学会理事・関東支部長、東京都消費生活対策審議会委員、神奈川県消費生活審議会委員を兼任。
柿沼由佳（(公社)全国消費生活相談員協会消費者教育研究所副所長）
略歴
日本女子大学大学院修了、明治大学専門職大学院修了。消費生活相談員資格（国家資格）、マスター消費生活アドバイザー。平成22年より千葉県内の消費生活センターで消費生活相談員として勤務。 (公社)全国消費生活相談員協会では消費者教育研究所副所長を務め、千葉県消費生活相談員の会会長、千葉県消費者行政審議会委員、(独)国民生活センター紛争解決委員会特別委員を兼任。日本女子大学家政学部学術研究員として『ネット社会における消費者教育を考える』等の論文を発表。
鹿野菜穂子（慶應義塾大学名誉教授）
略歴
昭和58年九州大学法学部卒業。昭和63年同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。東京商船大学助教授、神奈川大学法学部助教授、立命館大学法学部教授、慶應義塾大学大学院法務研究科教授等を経て、令和７年より同名誉教授。日本消費者法学会理事長、日本消費者政策学会副会長。文部科学省原子力損害賠償紛争審査会委員、厚生労働省中央労働委員会公益委員、東京都消費生活対策審議会会長等を兼任。法務省検察官・公証人特別任用等審査会委員、法制審議会民法（債権関係）部会幹事等を歴任。主著に『基本講義 消費者法』、『消費者法の現代化と集団的権利保護』（いずれも共編）等。
黒木和彰（弁護士）
略歴
昭和60年九州大学法学部卒業。平成元年弁護士登録（福岡県弁護士会所属）。平成6年九州大学大学院修士課程修了。同年、独立開業。現在、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構福岡理事長。平成24年より福岡県弁護士会消費者委員会委員長を3期務め、日本弁護士連合会では消費者問題対策委員会委員長（平成30、令和元年度）、全国倒産処理弁護士ネットワーク副理事長等を歴任。『実務解説 改正債権法』、『Q＆A消費者からみた改正民法』（いずれも共著）等、多数の解説書を執筆。
善如悠介（神戸大学大学院経営学研究科教授）
略歴
平成22年神戸大学経営学部卒業。平成27年神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了。日本学術振興会特別研究員、大阪経済大学経済学部専任講師、神戸大学大学院経営学研究科准教授を経て、令和4年より現職。主著に『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築』（共著）等。
中田華寿子（アクチュアリ株式会社代表取締役）
略歴
昭和62年上智大学文学部卒業。広告代理店を経てスターバックスコーヒージャパン(株)入社。広報室長・執行役員として、同ブランドの日本進出、全国展開に貢献。(株)GABAマーケティング部門長・常務執行役員を経て、ライフネット生命保険(株)入社。マーケティング部長、常務取締役として開業から3年で株式上場へと導く。令和2年アクチュアリ(株)設立、代表取締役に就任。複数企業の社外取締役を兼任する。主著に『10万人に愛されるブランドを作る！』。
原田大樹（京都大学法学系（大学院公共政策連携研究部）教授）
略歴
平成17年九州大学大学院法学府博士課程修了。日本学術振興会特別研究員、九州大学大学院法学研究院准教授、京都大学大学院法学研究科准教授、同教授等を経て、令和7年より現職。内閣府公益認定等委員会委員、国家公務員採用総合職試験専門委員、司法試験考査委員、日本消費者法学会理事を兼任。主著に『現代実定法入門』、『公共部門法の組織と手続』、『グローバル法・国家法・ローカル法』（共著）等。
山本龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
略歴
平成11年慶應義塾大学法学部卒業。平成17年同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学）。桐蔭横浜大学法学部専任講師、同准教授を経て、平成26年より現職。司法試験考査委員、ワシントン大学ロースクール客員教授等を歴任。現在、(一社)ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会理事、(一財)情報法制研究所理事。主著に『おそろしいビッグデータ 超類型化AI社会のリスク』、『デジタル空間とどう向き合うか 情報的健康の実現をめざして』（共著）等。