委員プロフィール

過去情報

生駒芳子(ファッション・ジャーナリスト、伝統工芸開発プロデューサー)

生駒芳子(ファッション・ジャーナリスト、伝統工芸開発プロデューサー)

略歴

昭和52年東京外国語大学フランス語学科卒業。同年、編集プロダクションぐるーぷぱあめ入社。平成10年VOGUE NIPPON 副編集長、平成14年にはアシェット婦人画報社入社し、ELLE JAPON 副編集長やmarie claire Japon 編集長などを務める。現在、株式会社アートダイナミクス代表取締役社長、一般社団法人FUTURADITION WAO代表理事、日本エシカル推進協議会副会長、伝統工芸×ファッションのブランド「HIRUME」の総合プロデューサー等を務める。平成22年より雑誌「オルタナ」にて、「エシカル・ファッションの騎手たち」を連載。

メッセージ

この度第6次消費者委員会で委員を拝命いたしました。長らくファッション界において、消費者と身近に接する立場である雑誌編集者という仕事を通して、ファッションの市場の動向を追跡し、なおかつトレーサビリティ、サステナビリティを取材・研究・伝達する「エシカル」を推進する仕事に力を注いで参りました。2017年からは、日本エシカル推進協議会の副会長として、エシカルを推進する数々のプロジェクトに参画。 SDGsの普及により、食、美容のみならずファッション界にもエシカルの大波が押し寄せています。消費者に必要な情報、正しい情報を届けることは、消費者を成長させ、結果として消費者の被害を防ぐことにつながります。またエシカル消費の推進は、優良な活動をする企業を育て、応援することにもなります。Shopping for better life--優良な消費が社会の未来を作るという意識を育てる、そのような道筋をこの委員会で考えていければと思っております。

受田浩之(高知大学理事、副学長)

受田浩之(高知大学理事、副学長)

略歴

昭和59年九州大学大学院農学研究科修士課程修了。昭和61年九州大学農学部助手。平成3年高知大学農学部助教授、平成16年同教授、平成17年より同地域連携推進本部長及び国際・地域連携推進センター長を兼務、平成18年より同副学長(地域連携担当)を兼務、 平成27年より同地域協働学部教授に就任し、地域連携推進センター長(名称変更)を兼務。 平成31年より現職。専門は食品分析学、食品化学、食品機能学。消費者委員会委員、食品表示部会及び新開発食品調査部会部会長等を歴任。

メッセージ

第5次に引き続き第6次の消費者委員会委員を拝命いたしました。
 第5次では部会長として「食品表示部会」並びに「新開発食品調査部会」を担ってきました。第6次においては、第5次で展開した食品表示に関する「全体像」の議論をさらに深化させることにより、「自主的かつ合理的な選択の機会の確保」を図るとともに、保健機能食品制度のあるべき姿を常に考えながら、「食生活の改善と国民の健康の維持増進」が実現する将来を目指して活動してまいりたいと存じます。
 一方で、これまでの2年間の活動を通じて、消費者委員会が取り扱う課題がいかに多様で、かつ重要であるかを痛感いたしました。第6次ではこの貴重な経験に基づいて、地方に身を置く立場から地方消費者行政の強化や脆弱な消費者への対応など、これまで深く関与できなかった課題にも踏み込んでいきたいと考えております。
 今後ともよろしくお願い申し上げます。

大石美奈子(公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事・副会長)

大石美奈子(公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事・副会長)

略歴

昭和54年奈良女子大学家政学部卒業。同年より高校家庭科教諭を務める。平成7年消費生活アドバイザー資格取得、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会に加入。家庭科非常勤講師を務める傍ら牛乳乳製品や無洗米の消費者相談室にも勤務。平成24年公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事及び環境委員長、平成28年より現職。現在、産業構造審議会臨時委員等も務める。

メッセージ

今の私たちのくらしや社会の仕組みが10年後、100年後の世界に大きな影響を与えるであろうことは、温暖化による災害の多発や廃プラスチック問題からも明らかです。持続可能なくらしのためには、原料の生産・調達から、製造、使用、廃棄・リサイクルまでを知ったうえでの選択が重要で、そのためには消費者、事業者、行政のコミュニケーションが不可欠です。
 消費者委員会では、未来社会はどうありたいかの目標を定め、バックキャスティングの手法で消費者問題の解決に貢献できればとの思いでおります。微力ではありますが、SDGsが一過性のもので終わることのないよう、弱い立場の人々に寄り添い、誰一人取り残さない持続可能な消費者市民社会に向けて力を注いでいきたいと思っております。

片山登志子(弁護士)

片山登志子(弁護士)

略歴

昭和52年京都大学法学部卒業。昭和63年弁護士登録(大阪弁護士会所属)。平成17年から特定非営利活動法人消費者支援機構関西副理事長。消費者安全調査委員会委員、消費者委員会専門委員等を歴任。現在、住友生命保険相互会社社外取締役も務める。

メッセージ

弁護士になって間もない時期に、テレビ発火事件の被害者側で相談を受け、メーカーを被告とする損害賠償請求に取り組んだことがきっかけとなって製品安全の問題に深く関わるようになり、消費者安全調査委員会の委員も1期務めさせていただきました。現在は、集団的被害回復請求や不当条項等の差止請求を担う特定適格消費者団体の一つである消費者支援機構関西の副理事長を務めています。
 こうした経験の中で常に強く感じてきたのは、製品等やサービスそして日常の取引にどのような危険やリスクが存在しているかといった消費者被害の未然防止につながる情報が、消費者にわかりやすく届いていないという問題です。日常生活に潜む多様なリスクが自分自身に関わる問題として消費者に認識されなければ、消費者は適切な行動をとることができません。消費者の生活実態を直視し、すべての消費者に必要な情報を伝えるための方策を抜本的に見直すことが重要な課題だと考えています。
 消費者に必要な情報が届くことは、消費者が消費者市民として行動するうえでも、事業者が消費者志向経営を行ううえでも極めて重要です。消費者支援機構関西では、消費者と事業者の双方向コミュニケーション研究会を継続して開催し、少人数の消費者と事業者が対面で意見交換をする場の運営も行っていますが、「安全で安心して暮らせる良質な市場」の実現のためには、消費者と事業者が互いの意識や行動を知り、共感して協働できる場が必要だと考えています。
 これまでの消費者委員会の取り組みをしっかりと承継するとともに、新たなグローバルな市場の変化も意識し、そして、良質な市場創造に向けた消費者行動をいかにして引き出すかも意識し、職責を果たしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

柄澤康喜(MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役社長 グループCEO 、三井住友海上火災保険株式会社取締役会長)

柄澤康喜(MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役社長 グループCEO 、三井住友海上火災保険株式会社取締役会長)

略歴

昭和50年京都大学経済学部卒業。同年、住友海上火災保険株式会社入社。平成22年三井住友海上火災保険株式会社代表取締役社長、平成26年MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社代表取締役社長、平成28年より三井住友海上火災保険株式会社代表取締役会長(現職)、平成29年MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社代表取締役社長 グループCEO(現職)。

メッセージ

2015 年の国連サミットで「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、「誰一人取り残さない」という理念の下、持続可能な社会の実現を目指した取り組みが、我が国でも定着してきています。
 私どもの保険会社グループでは、2030年に目指す社会像を「レジリエント(強靭で回復力のある)でサステナブルな社会」と定め、SDGsを道標に自然災害、地球環境、高齢化、格差社会への社会的課題への取組を推進しています。
 私は持続可能な社会の実現には、事業者、消費者、行政機関など、全てのステークホルダーが、ゴールに向けて同じベクトルを持ち、行動することが大切であると考えています。消費者委員会では、企業経営者としての経験、知見をもとに意見を述べさせていただくことで、より実効性のある消費者行政に貢献してまいりたいと考えています。

木村たま代(主婦連合会事務局長)

木村たま代(主婦連合会事務局長)

略歴

昭和60年お茶の水女子大学家政学部卒業。同年、松下冷機株式会社(現パナソニック株式会社)入社。昭和63年財団法人製品輸入促進協会などでの勤務を経て、平成14年から主婦連合会会員。平成22年主婦連合会事務局に消費者相談員として勤務。平成28年主婦連合会消費者相談室室長。令和元年より現職。消費経済審議会臨時委員等を歴任。現在、第25次東京都消費生活対策審議会委員等を務める。

メッセージ

消費者委員会が発足して10年目になります。この間、消費者問題について様々な検討がされてきましたが、食の安全、マイクロプラスティック、気候変動などの環境問題、エネルギー問題、情報化社会の進展など多種多様な課題が山積し、ますます複雑化していることを感じています。主婦連合会は、「消費者の権利を確立し、いのちとくらしを守る社会をめざします」という運動方針のもと、活動をしています。消費者は事業者や専門家と違い、情報力や交渉力では弱い立場にあります。そのため、いち早く問題点を明らかにして被害の救済や未然防止に対応することが求められています。消費者、消費者団体、NPO、行政、事業者などが連携しながら、複雑化する情報化社会での新たな問題も含め、消費者の権利が尊重され、意見が反映されることが必要です。これまでの経験をもとに安全安心な暮らしのために努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

清水かほる(公益社団法人全国消費生活相談員協会中部支部長)

清水かほる(公益社団法人全国消費生活相談員協会中部支部長)

略歴

平成15年産業能率大学経営情報学部卒業。昭和58年中部電力株式会社入社。平成13年名古屋市消費生活センターにおいて、啓発業務等に携わり、平成15年より同センター消費生活相談員。平成25年より現職。消費者教育推進会議委員、名古屋市消費生活審議会委員、愛知県消費生活審議会委員を歴任。

メッセージ

地方の現役消費生活相談員として、初めて消費者委員会の委員として選ばれ、その重責な任務に対し緊張している毎日です。消費生活センターは、安全・安心な暮らしを守る駆け込み寺です。本協会は、全国の自治体等の消費生活センターで、相談業務などを担っている消費生活相談員を主な構成員とする団体です。消費者の生の声を分析し、消費者の被害回復、被害の未然防止に必要な法改正等の意見を伝えてきました。消費生活相談は社会のセンサー、答えは現場にあります。国民が全国どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確保される地域体制を築くために、消費者行政の在り方について中長期的に何をすべきかを相談員の目線で考えます。消費者委員会では地方の声を伝え、地方消費者行政の将来像、消費生活相談員の処遇改善・質の向上を検討したいと思います。

新川達郎(同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)

新川達郎(同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)

略歴

昭和56年早稲田大学大学院政治学研究科修了。昭和62年東北学院大学法学部助教授、平成5年東北大学大学院情報科学研究科助教授。平成11年より現職、平成17年より同志社大学政策学部教授。専門は行政学、地方自治論、公共政策論。消費者委員会専門委員等を歴任。主編著に「公的ガバナンスの動態研究」「政策学入門」等。

メッセージ

消費者委員会第6期委員に就任することになり、改めてその重責を実感しているところです。消費者委員会はその制度発足から10年を経ていますが、この間の活動実績やその成果には大変大きなものがあると思っています。しかしながら同時に新たに設置されてからの運営、またこれまで外から見ていたところからは、多くの課題や改革の論点が残されているようにも感じています。消費者のための消費者政策を推進すること、またその実現のための消費者行政の改革改善や充実に努めることを旨として、政府や関係者に答申・建議・提言を行う役割を果たさなければならないのですが、その使命に対して的確にこたえてきたのか、またそのために現行体制で十分であるのかを考えてみる必要もあるかもしれません。また、現代社会における消費者委員会の組織や在り方等についても、改めて考えてみたいと思っています。もちろん消費者委員会委員としての本務をしっかりと認識しながら責任を全うできるよう努力していきたいと思います。

丸山絵美子(慶應義塾大学法学部教授)

丸山絵美子(慶應義塾大学法学部教授)

略歴

平成5年東北大学法学部卒業。同年、同助手。平成14年専修大学法学部助教授。平成17年筑波大学大学院ビジネス科学研究科助教授。平成20年名古屋大学大学院法学研究科教授を経て平成30年より現職。専門は民法、消費者法。消費者委員会専門委員等を歴任。主著に「中途解除と契約の内容規制」等。

メッセージ

消費者問題は、これまでの取り組みにもかかわらず、高齢化、産業のデジタル化、国際化、格差社会など多様な社会背景から、引き続き対応が必要とされています。世界的には、消費者政策の立案・関連規範の形成にあたり、法学にとどまらない行動経済学など諸科学の知見の参照が進み、競争政策と密接にかかわるものとして消費者政策が展開されています。従来の日本における消費者政策・関連する法制度については、その意義を正当に評価しつつ、これからの政策・規範形成には、達成すべき目的レベルの認識の仕方、日本の文化・既存制度の特徴を踏まえた実効性ある目的達成手段のあり方が問われ、法学と隣接諸科学との対話が必要とされていると考えます。持続可能な消費社会の実現のために、長期的視野をもって、消費者委員会委員としてできることを考え、取り組んでいきたいと思います。

山本隆司(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

山本隆司(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

略歴

昭和63年東京大学法学部卒業。同年東京大学法学部助手、平成3年同大学大学院法学政治学研究科助教授を経て、平成16年より現職。専門は行政法。消費者委員会委員・専門委員、国民生活審議会特別委員・臨時委員等を歴任。現在、情報公開・個人情報保護審査会委員、関税等不服審査会委員等を務める。主著に「判例から探究する行政法」、「行政上の主観法と法関係」等。

メッセージ

現在、多くの行政分野において、人口減少・高齢化、情報技術の急激な発展という社会環境の中で、個々人が安全安心に生活し、また個性を生かし、持続可能な社会を構築していくための方策が議論されています。こうした議論において、消費者の視点が置き去りにならないように、そして強化されるようにしなければなりません。そのためには、まず、ますます多様化する消費者問題を迅速に、つぶさにとらえることが必要です。そして、問題に対応するための方策、体制、コミュニケーションのあり方について、前記のような社会環境をしっかりと踏まえて、広い視野から新たな発想を取り入れることが求められます。その際には、他の行政分野との連携、および公私を超えた諸主体の協働が不可欠です。消費者委員会といたしましても、学識と現場の知恵を広く集め、消費者行政への関心と取り組みが幅広い層、幅広い世代に浸透するように努める所存です。私自身は非力ですが、皆さんから知恵とお力添えをいただきながら、つとめてまいりたいと思います。2年間、よろしくお願いいたします。