委員名簿

過去情報

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(2021年10月28日現在)

青木秀子
花王株式会社常勤監査役
飯島淳子
東北大学大学院法学研究科教授
生駒芳子
ファッション・ジャーナリスト、一般社団法人日本エシカル推進協議会副会長
受田浩之
高知大学理事、副学長
大石美奈子
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事・副会長
木村たま代
主婦連合会事務局長
黒木和彰
弁護士
(委員長) 後藤巻則
早稲田大学大学院法務研究科教授
清水かほる
公益社団法人全国消費生活相談員協会中部支部長
星野崇宏
慶應義塾大学経済学部教授

以上10名

五十音順・敬称略
(注) 受田浩之委員、大石美奈子委員、後藤巻則委員は、衆・参の附帯決議の趣旨を踏まえ、常勤的に勤めることが可能になるように人選した委員である。

選任理由

青木秀子 (花王株式会社常勤監査役)

花王株式会社にて、品質保証本部長や執行役員等を務め、消費者と接する立場の業務を担うとともに、消費者志向経営にも取り組むなど、事業者と消費者の協働に積極的に取り組んでいる。また、一般社団法人日本経済団体連合会では消費者政策委員会企画部会長として、経済団体の立場からも消費者政策の在り方について積極的に発信してきた。

飯島淳子 (東北大学大学院法学研究科教授)

行政法、地方自治法の専門家として、ワークショップを通じた実践的な研究教育活動を基に、各種審議会等の調査審議に参画しており、様々な行政法分野で理論と現実の行政運営の橋渡しに尽力している。また、平成18年から平成20年にかけて、フランスのエクス・マルセイユ第三大学にて在外研究に従事するなど、地方自治に関する国際比較の視点を有しているほか、地方自治における公私協働の在り方についても高い関心を寄せている。

生駒芳子 (ファッション・ジャーナリスト、一般社団法人日本エシカル推進協議会副会長)

ファッション、アート、ライフスタイルを核に、エシカル消費や社会貢献、エコロジー、社会企業、クールジャパン等にかかる講演等を行っており、消費生活者視点でのセミナー等を実施している。ファッション・ジャーナリストとしてエシカル消費にかかる啓蒙活動を行うとともに、近年注目を集めるエシカルファッションについても幅広く発信している。第6次消費者委員会の委員として、エシカル消費の推進や消費者への効果的な情報提供等について積極的に発言を行うなど、多くの調査審議に貢献した。

受田浩之 (高知大学理事、副学長)

食品科学等の専門家として、食品成分の分析技術の開発や、健康の維持・増進に役立つ食品成分の検索とその利用に長年取り組んできた。その豊富な知見を活かして、第4次消費者委員会では臨時委員として食品表示部会に、また第5次、第6次委員会では食品表示部会及び新開発食品調査部会の部会長として食品表示法に基づく食品表示基準の整備や特定保健用食品の表示許可等について、多くの答申の取りまとめに貢献した。

大石美奈子 (公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事・副会長)

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会での活動を通じて、消費者・行政・企業をつなぐ活動や消費者啓発等の活動等に尽力してきた。また、経済産業省、環境省、国土交通省の審議会等にも参画し、消費者視点での政策の企画立案を後押ししている。第6次消費者委員会委員として、SGDsや消費者教育の推進等について積極的に発言を行うなど、多くの調査審議に貢献した。

木村たま代 (主婦連合会事務局長)

全国にわたる主婦連合会の活動を通じて、くらしの安全・安心をはじめ、幅広い消費者問題に取り組んでいる。長年の活動で培われた現場感覚を活かしつつ、消費経済審議会臨時委員、情報通信審議会専門委員等で活躍している。第6次消費者委員会では新開発食品調査部会の部会長代理として健康増進法の規定に基づく特定保健用食品の表示の許可について、多くの答申の取りまとめに貢献した。

黒木和彰 (弁護士)

破産法・民事再生法等の専門家として、不良債権の処理やクレジット・リース問題等に取り組む一方、多重債務問題をはじめとする消費者問題の解決にも積極的に取り組んできた。また、日本弁護士連合会では消費者行政一元化推進本部委員や消費者問題対策委員会委員長等を務めるなど、消費者政策に対して積極的に提言等を行ってきている。さらに、適格消費者団体特定非営利活動法人消費者支援機構福岡の副理事長として、消費者の利益擁護のための活動も行っている。

後藤巻則 (早稲田大学大学院法務研究科教授)

民法・消費者法の専門家であり、平成26年から平成30年にかけて、日本消費者法学会理事長を務めた。また、第4次消費者委員会では、特定商取引法専門調査会座長及び消費者契約法専門調査会座長代理として、特定商取引法及び消費者契約法の規律の在り方についての調査審議に参画し、答申の取りまとめに貢献した。さらに、平成24年度から令和2年度まで東京都消費生活対策審議会会長(第22次から第25次)を務めるなど、地方公共団体の現場における消費者問題にも深い見識を有する。

清水かほる (公益社団法人全国消費生活相談員協会中部支部長)

長年にわたる消費生活相談員としての経験を通じて、消費者被害の実態や救済等に豊富な知見を有している。また、全国の自治体の消費生活センター等で活躍している消費生活相談員を主な構成員とする全国消費生活相談員協会の理事や中部支部長を務め、消費者問題の解決や消費者啓発、消費生活相談員の育成等に尽力している。第6次消費者委員会の委員として、消費生活相談の現場の観点から積極的に発言を行うなど、多くの調査審議に貢献した。

星野崇宏 (慶應義塾大学経済学部教授)

行動経済学・データサイエンス・マーケティングの専門家。統計学や行動経済学、神経科学等の基礎研究とマーケティング・公衆衛生・政府統計等、様々な分野への応用研究を行うとともに、行動経済学会副会長等を務め、デジタルマーケティングや消費者の認知バイアス等に詳しい。最近では、行動変容を促すための行動経済学とAIを融合した研究等も行い、ビックデータ・AIの活用等に関する政府の各種検討会等の委員を務めている。