委員名簿

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(2023年9月13日現在)

今村知明

奈良県立医科大学公衆衛生学講座教授

大澤彩

法政大学法学部教授

小野由美子

東京家政学院大学現代生活学部教授

柿沼由佳

(公社)全国消費生活相談員協会消費者教育研究所副所長

(委員長) 鹿野菜穂子

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

黒木和彰

弁護士

中田華寿子

アクチュアリ株式会社代表取締役

原田大樹

京都大学法学系（大学院法学研究科）教授

星野崇宏

慶應義塾大学経済学部教授

山本龍彦

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

以上10名

五十音順・敬称略
（注) 小野由美子委員、鹿野菜穂子委員、黒木和彰委員は、衆・参の附帯決議の趣旨を踏まえ、常勤的に勤めることが可能となるように人選した委員である。

選任理由

今村知明 （奈良県立医科大学公衆衛生学講座教授）

公衆衛生、食品保健の専門家。消費者委員会では臨時委員として第4次～第7次食品表示部会、第5次～第6次新開発食品調査部会の調査審議に貢献。厚生労働省薬事・食品衛生審議会委員も務めた。また、医療政策、病院経営等にも精通。特に、今後の人口構造や独居世帯の増加、高齢化スピードの地域差などの課題に対する地域医療の在り方、地域包括ケアシステムの構築や医療機能の分化・連携の重要性等に関する有識者としても活躍。厚生労働省地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ委員など、国・地方公共団体の審議会等委員を数多く務める。

大澤彩 （法政大学法学部教授）

民法、消費者法の専門家。フランスの消費者政策を研究し、消費者とは何か、消費者法の今後の展望、行政機関の役割等について考察。「消費者・事業者概念を問い直す」、「社会の変容とこれからの民法・消費者法」、「AIと消費者」等、数多くの論文を執筆。第3次～第4次委員会では消費者契約法専門調査会委員を務めた。近年では、約款や不当条項規制、消費者保護ルールの在り方等に関する有識者として政府の検討会に参画。平成22年から10年間、横浜市消費生活審議会委員を務め、地方公共団体の現場の消費者問題にも高い知見を有する。

小野由美子 （東京家政学院大学現代生活学部教授）

消費者教育、消費生活論の専門家。日常的な見守りが必要な「要支援消費者」とその家族や支援者の消費者教育について精力的に研究。脆弱な消費者に対する金銭管理教育や支援の在り方等に高い見識を有する。大学での調査研究の一方で、教材開発や人材育成など実践活動にも尽力。平成27年度消費者支援功労者表彰（内閣府特命担当大臣表彰）受賞。自身が会長を務める(一社)消費生活総合サポートセンターでは、小中学生向けに作成した学習教材が消費者教育教材資料表彰2022（消費者庁長官賞）を受賞。

柿沼由佳 （(公社)全国消費生活相談員協会消費者教育研究所副所長）

長年にわたる消費生活相談員としての現場の経験から、消費者被害の実態や救済、未然防止等に豊富な知見を有する。所属する消費者団体では、行政と地域のパイプ役として小中高等学校への出前講座を実施するほか、デジタルリテラシーの向上に資する教材等の作成に取り組み、研修講師を務めるなど、普及啓発・人材育成にも尽力。大学では消費生活についてデジタル・ジェロントロジーやSDGs等の観点から数々の研究を発表。ネットワーク中立性や情報通信に係る国の研究会等に参画。

鹿野菜穂子 （慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

民法、消費者契約法の専門家。第4次～第5次消費者委員会委員。第3次委員会では景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会委員、第5次では消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ座長も務めた。消費者法の体系化、消費者の利益の集団的救済、契約法の現代化をテーマに分野横断的に研究し、数々の論文を執筆。現在、第27次東京都消費生活対策審議会会長を務めており、地方公共団体の現場における消費者問題にも深い見識を有する。

黒木和彰 （弁護士）

破産法・民事再生法等を専門分野とする弁護士。多重債務問題を始めとする消費者問題の解決にも取り組んできた。適格消費者団体の副理事長として、消費者取引や被害回復の各制度にも精通。第7次委員会では、複雑多岐にわたるテーマについて理論・実務の両面から積極的に発言し、調査審議の充実、建議・意見等の多くの取りまとめに貢献。また、デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループのオブザーバー委員、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの座長代理を務め、議論の深化に尽力した。

中田華寿子 （アクチュアリ株式会社代表取締役）

ライフネット生命保険株式会社常務取締役、スターバックスコーヒージャパン株式会社広報担当執行役員など、様々な企業における業務執行の監督、新事業の立ち上げ等を経て、現在、アクチュアリ株式会社代表取締役、株式会社ispace社外取締役等を務める。企業経営者としての豊富な経験、知識、グローバルで多様な視点を持ち、消費者問題にも見識が深い。

原田大樹 （京都大学法学系（大学院法学研究科）教授）

行政法学の専門家。第6次委員会では、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループのオブザーバー委員を務めた。個人情報保護制度や社会保障制度等のほか、DPF取引の越境性に対応するための国家規制、紛争解決及び国際協力等の制度設計、持続可能な発展に向けた越境環境汚染に対する法理論の構築など、幅広い分野について研究。また、地方公共団体の自主性・自立性を確保した国の適切な関与の仕方や、デジタル時代に求められる地方自治の在り方などを議論する国の研究会等にも参画。

星野崇宏 （慶應義塾大学経済学部教授）

計量経済学、データサイエンス、行動経済学等の専門家。統計学や心理学等の基礎研究と、マーケティングや脳科学など様々な分野への応用研究を行い、第7次委員会ではEBPMの観点から積極的に発言し、調査審議に貢献。「データを活かす理論」と「人を動かす理論」の両面で深い知見と実績を持ち、近年では、政策分野におけるナッジの活用促進や、アジャイル型の政策形成・評価の在り方、企業保有情報を活用した消費動向指数の開発研究、統計エキスパート人材の育成、AIやビッグデータの利活用など、数多くのテーマに関する政府の検討会等に参画。

山本龍彦 （慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

情報法学の専門家。AIやビッグデータの利活用、メタバースに代表されるデジタル空間の出現等、急速な情報技術の発展がもたらす問題について研究。個人の趣味嗜好など私的側面を自動的に分析・予測する「プロファイリング」が消費者の自主的かつ合理的な選択の機会に与える影響、DPFの透明性確保の必要性等について深い見識を有する。第5次委員会ではオンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会委員を務めたほか、データの越境移転やデジタルリテラシー、消費者法の在り方に係る政府の検討会等に多数参画。