消費者行政新未来創造オフィスの取組についての消費者行政の進化等の観点からの提言－消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会報告書を受けて－

2019年5月30日
消費者委員会

１．まち・ひと・しごと創生本部の平成28年９月１日付「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（以下、「創生本部決定」という。）において、「『消費者行政新未来創造オフィス（仮称）』の取組は、徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置づけ、３年後を目途に検証・見直しを行って、結論を得る。検証・見直しは、今後の徳島県を中心とする交通・通信網、消費者行政を支える人的資源とそのネットワーク及び政府内の各府省庁共通のテレビ会議システムなどの整備状況のほか、同オフィスの設置が消費者行政の進化や地方創生にどの程度貢献したかの実績を踏まえて行う。」とされ（創生本部決定別紙「中央省庁の地方移転について」Ⅱ．２．（２）③）、「消費者委員会については、消費者庁や（独）国民生活センターの徳島県での取組につき、消費者行政の進化等の観点から成果を検証し、提言・助言を行う。その際、徳島県にて専門調査会を開催するなど、地方の現場の視点が反映されるような取組を行う。上記３年後目途の検証・見直しに当たって、消費者行政の進化等の観点から、意見を述べる」こととされている（同別紙「中央省庁の地方移転について」Ⅱ．２．（２）④）。

２・消費者委員会としては、創生本部決定を踏まえ、平成29年11月に消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会を設置し、同専門調査会の多くは徳島県で開催された。そして、今般、同専門調査会から、「消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会報告書」の提出を受けた。

３．同報告書では、消費者庁及び独立行政法人国民生活センター（以下、「国民生活センター」という。）の徳島県での取組について、消費者行政の進化等の観点からの成果の検証、提言・助言、及び、検証・見直しに当たっての意見として、適切な取りまとめが行われたものといえる。

４．消費者庁においては、消費者庁及び国民生活センターの徳島県での取組の検証・見直しを行う際には、上記報告書の内容を踏まえることを求める。

５．なお、当委員会は、今後、引き続き、消費者行政新未来創造オフィスにおける消費者庁及び国民生活センターの取組の状況並びにそれらの取組の成果の国及び全国の地方公共団体の消費者行政への展開・活用の状況を注視すると共に、国及び全国の地方公共団体の消費者行政を発展させるための政策の在り方についての検討も進めていく。

以上