消費者法（取引分野）におけるルール形成の在り方等に関する消費者委員会意見～消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書を受けて～
2019年6月13日
消費者委員会
- 消費者委員会は、令和元年６月、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループから別添の「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書～公正な市場を実現するためのルール及び担い手のベストミックスを目指して～」（以下「本報告書」という。）の提出を受けた。
- 本報告書においては、中長期的な観点から、市場の公正を実現するための消費者法（取引分野）におけるルール形成の在り方やルールの実効性確保に資する方策、そして、事業者、事業者団体、消費者、消費者団体及び行政等の各主体の役割や連携方法について適切な取りまとめが行われたものと考えており、関係省庁において、今後、消費者法（取引分野）の制度の整備その他の政策を立案・実施するに当たって本報告書が提示する観点を踏まえること、本報告書が指摘するような民間の取組について、その普及・促進に向けた支援を行うこと、及び、それらの政策を実施する上で関係省庁間の連携を一層推進することを求める。特に、消費者庁においては、消費者行政の司令塔・エンジン役として、各府省庁の縦割りを超え幅広い分野を対象とした横断的な政策の企画立案等を行っていくこと、及び、関係府省庁間の連携強化の取組を推進することが求められるところ、それらに当たり、本報告書を踏まえられたい。
- また、事業者、事業者団体、消費者及び消費者団体等の民間の主体においても、本報告書を踏まえ、各自の役割を改めて意識し、更なる活動と連携が展開されることを期待したい。
- そのため、関係省庁においては、所管団体等に本報告書の内容を広く周知し、その内容が広く活用されるよう努められたい。
- なお、消費者委員会においても、今後、本報告書に盛り込まれた内容を踏まえ、関係省庁の取組を注視し、消費者政策について調査・審議を行うとともに建議等を発出していく。
以上