第337回 消費者委員会本会議 議事録

日時

2021年1月28日(木)10:00~11:11

場所

消費者委員会会議室及びテレビ会議

出席者

  • 【委員】
    (会議室)山本委員長
    (テレビ会議)生駒委員、受田委員、大石委員、片山委員長代理、柄澤委員、清水委員、新川委員、丸山委員
  • 【説明者】
    消費者庁日下部審議官
    独立行政法人国民生活センター宗林理事
  • 【事務局】
    加納事務局長、渡部審議官、太田参事官

議事次第

  1. 開会
  2. 消費者基本計画の検証・評価・監視(消費者庁新未来創造戦略本部等における取組)
  3. その他
  4. 閉会

配布資料 (資料は全てPDF形式となります。)

《1.開会》

○山本委員長 皆様、本日はお忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。

ただいまから、消費者委員会第337回本会議を開催いたします。

本日は、生駒委員、受田委員、大石委員、片山委員長代理、柄澤委員、清水委員、丸山委員がテレビ会議システムにて御出席です。新川委員は、もうすぐ入られるのではないかと思います。

木村委員が御欠席です。

まず、会議に先立ちまして、本日は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、3密を回避しながら消費者委員会会議室及びテレビ会議システムにより会議を進行いたします。

また、感染拡大防止の観点から、引き続き一般傍聴者は入れず、報道関係者のみ傍聴していただいて開催いたします。

議事録につきましては後日、消費者委員会のホームページに掲載いたしますが、議事録が掲載されるまでは、本日の会議の様子を1月29日金曜日15時頃よりホームページで動画配信いたします。

それでは、会議の進め方及び配付資料の確認につきまして、事務局よりお願いいたします。

○太田参事官 本日もどうぞよろしくお願いいたします。

資料は、議事次第に記載のとおりでございます。お手元の資料に不足等ございましたら、事務局までお申し出くださいますようお願いいたします。

以上でございます。


《2.消費者基本計画の検証・評価・監視(消費者庁新未来創造戦略本部等における取組)》

○山本委員長 ありがとうございます。

最初の議題ですけれども、消費者基本計画の検証・評価・監視の一環として、新未来創造戦略本部等における取組について御審議をいただきます。

消費者委員会は、消費者庁及び国民生活センターによる徳島県での取組の検証、見直しにつきまして、令和元年5月、消費者行政未来創造オフィスの取組についての消費者行政の進化等の観点からの提言を発出しております。

本日は、この提言のフォローアップも兼ねて、提言後の消費者庁の検証、見直しの内容、効果や、消費者庁新未来創造戦略本部の立ち上げ趣旨、当本部における取組の概要及び今後の計画等について、併せて確認をしたいと思います。

本議題への対応につきまして、消費者庁及び独立行政法人国民生活センターからお話を伺います。

本日は、御説明者として消費者庁日下部審議官と国民生活センター宗林理事にテレビ会議システムにて御参加をいただいております。お忙しいところ、御出席いただきまして誠にありがとうございます。

それでは、まず、消費者庁の日下部審議官から15分程度で説明をお願いいたします。

○消費者庁日下部審議官 消費者庁の日下部でございます。

それでは、始めさせていただきます。

まず、資料を2種類配らせていただいていると思いますけれども、まず、今の戦略本部の前身である消費者行政新未来創造オフィスの取組の報告書が出てから、最後の1年間ぐらいを中心に、簡単に御説明させていただいた後、現在の戦略本部について御説明させていただきたいと思います。

それでは、資料を御覧ください。

まず、オフィスの取組ですけれども、右下に5ページと書いてあるところから紹介したいと思います。

若者消費者教育の取組ですけれども、全ての高校で「社会への扉」を使った授業を行うということでございますけれども、これに関しては、3年間、今もそうですけれども、授業を行っています。

それで、いろいろそこで得られたことということを取りまとめたりしてきたわけですけれども、一番下の主な成果の最終行のところを見ていただきますと、今度は、特別支援学校における消費者教育の在り方に関する意見交換会というのを徳島でやって、徳島の先生方を中心に、いろいろ御意見をいただいて、それを発表させていただいています。

支援学校の教材については、戦略本部で、現在、検討しているところであります。

真ん中に、少し図が出ていますけれども3年間毎年消費者教育について、全ての県内の高校で授業を行ったわけですけれども、その授業の前と後でアンケート調査をして、どれぐらい3年間、毎年高校1年生を中心にアンケート調査をして、どれぐらい学力が伸びたのかということを示したのが、この図の右側のカラーで言うと、赤と青が出ているところで、赤が伸びているということでありますけれども、こういうものを発表しました。

それから、面白い調査発表もいたしまして、最初は3年間行ったわけですが、最初の1年目は、高校1年生に初めて「社会への扉」という形で行ったわけですけれども、その人が高校2年生になったとき、高校3年生になったとき、どれぐらい知識なり意識というのが残っているのか、変わっているのかというのを調べて、毎年3年間同じ質問を同じ人たちに行うと、授業前、授業後、1年後、2年後に質問、こういうことを行ったことを、つい昨年末発表しまして、結果として得られたのは、契約のタイミングとか、いつが契約のタイミングになったのか、解約について、知識などについては、やはり授業前は非常に成績が悪かったのですけれども、授業後には、非常にそこは点数が伸びたのですけれども、やはり実体験に必ずしも結び付かないこともあって、高校2年生、3年生、やはり知識というのはかなり落ちてくるということで、知識によっては、2年後の、3年後には、相当また落ちてしまうと。だけれども、授業前よりは高いと、そういうことも分かってきました。

また、いろいろな意識についてもヒアリングしましたけれども、毎年同じことを聞きましたけれども、なかなか大きく意識が改善するというのは難しいということが、消費者教育では得られたということでございます。

では、続きまして、主な事業だけ中心に説明させていただきますと、次の6ページの見守りネットワーク、これについては設置事例集です。下の主な成果の1、2行目とありますけれども、県内の全地域の見守りネットワークの設置事例集を作ったということで、どういう人がメンバーであったとか、個人情報についてはどう取り扱っているかとか、そういうことについて、全ての自治体について、シートにまとめまして、それを発表していまして、今後、他県へ展開するときには、そういうのが参考になるだろうという資料を作ったということでございます。

次の7ページですけれども、エシカル消費について見てみますと、認知度が、毎年調査を行うと、徳島において、エシカル消費についての認知度というのがものすごく高まってきていると。今年の調査は、まだできていませんけれども、昨年までは40.9パーセントというような結果もあり、かなり知識が高まってきているということが分かってきました。

現在、何でこんなに知識が高まっているのかというのを深掘りしようというのをやっているところでございます。

それから、7ページの一番下ですけれども、エシカル甲子園ということで、全国の高校生を徳島に、選ばれた学校を呼んで、とても良い学校には表彰するといったようなエシカル甲子園というのも、昨年度から始めまして、昨年は消費者庁と県が中心となって行いまして、今年からは、徳島県が中心になって行うと、バトンタッチしたという状況でございます。

それから、8ページですけれども、食品ロスについても、いろいろ実験を行ったりしてきたわけですけれども、その後、成果をいかしたようなセミナーを開催したりというのを主な成果の下に書いていますけれども、あとは、全国大会などを開催して、その結果を紹介したりしているということでございます。

それから、最初、子供の事故について、いろいろな調査を行って、男親が、女親よりも知識が少ないとか、そういうことが分かってきたわけですけれども、そういった調査を、簡単なレポートなどにして発表したりしているのが子供事故であります。

次ですけれども、少し飛ばしまして11ページ、消費者志向経営の推進ですけれども、消費者志向経営については、自主宣言事業者が徳島県内に、34事業者まで増えまして、その後も若干上下をしている可能性があるのですけれども、非常に普及が進んだということと、高知は、まだ1事業者ですけれども、愛媛県においては、20事業者宣言したということで、他県展開をしているわけですけれども、徳島は、知事の号令もあって、非常に経済界も協力的なので増えたと言えますけれども、愛媛も非常に力を、そこは徳島県知事の号令というわけではなく、愛媛県においても、事業者が非常に増えてきたということで、今、ほかの香川県とか、そういうところに対しても、より事業者が出るように働き掛けているといったところでございます。

次に、12ページの公益通報ですけれども、いろいろ窓口の整備とか、そういうこともやってきたわけですけれども、他県展開としては、主な成果の1行目に書いていますけれども、徳島県は、すぐ窓口が整備されたわけですけれども、愛媛県、香川県においても全ての自治体で、窓口で整備されたということで、高知も全てとは言わないけれども、良い感じになってきたということで、非常に他県展開は順調に、公益通報についても進んできているかなということであります。

それから、事例集みたいなもの、下から2行目ですけれども、行政機関における通報窓口運用事例集、こういったものを作ったり、配布したりしているということでございます。

次は、モデル事業としまして、研究から言えば、15ページ、行動経済学を活用した消費行動の分析・研究、これは、3年間ぐらいのプロジェクトであったわけですけれども、とくしま生協と組んで、健康と生活に関する社会実験を行いまして、これは、結果が出まして、発表させていただいたということでありまして、やはり、いろいろ実験をしてみると、なかなか体重にいろんな行動が結び付くというのは、調査で体重の効果を調べるというのは難しかったのですけれども、いろいろ健康に対する重要な情報を流したらウォーキングの距離が増えたとか、そういうような結果を得られたということでございまして、今年も引き続き、後で御紹介しますけれども、とくしま生協と組んだ行動経済学を、また、新しく行っているということでございます。

それから、この3年間としては、次の16ページですけれども、障害者の消費行動と消費者トラブルの調査、これも、最初の1年目、2年目は、実際に障害者のところに行って、障害者本人が知的障害、精神障害、それから、発達障害の方を中心に、施設に行ったり、御本人にいろいろアンケートしたり、いろいろしたわけですけれども、その後は、それに基づいて、広報資料みたいなものも作って、それを、障害者のところに行って、今度、事業を行うとか、そのようなこともやってきたところでございます。

若者消費者被害については、もう1年目から1年半ぐらいかけて終わったので、これは省略させていただきます。

次、別の資料に移っていただきまして「新未来創造戦略本部の主な取組」という資料に移らせていただきます。

御承知のとおり、昨年の、右下に2ページと書いてあるところですけれども、徳島における消費者庁の拠点として、オフィスは2017年にできたわけですけれども、消費者委員会の御提言などを踏まえて、検証、見直しをした結果として、昨年の7月30日に消費者庁新未来総合戦略本部というのを設置するということになりました。

機能としては、モデルプロジェクトと、調査、研究の拠点、そこの拠点は、国際消費者政策研究センターという格好の良い名前をつけさせていただきました。

それから、新たな国際業務、非常時のバックアップ、働き方改革の拠点、こういうものを柱として作ると。

それで、現地に審議官を常駐して、私が常駐させていただいているということであります。

次の3ページを御覧になっていただきますと出ていますけれども、戦略本部の本部長は、東京の消費者庁長官、現在では、伊藤長官でございます。現地で、私が次長としていると。

主にチームとしては、モデルプロジェクトと研究をやるグループがいて、職員は、両方を兼ねていたりする人もいるので、必ずしも明確に分けているわけではないですけれども、います。

国際消費者政策研究センターには、センター長というのを客員の先生方に来ていただいて、今は、依田高典、京都大学の先生に、センター長になっていただいているということでございます。

モデルプロジェクトは、また、後で簡単に御紹介しますけれども、主なプロジェクトとして何点か書いてありますけれども、それから、研究面と両方の柱で行っていると。

場所は、今までと同じように、徳島県庁の10階に、ただし、部屋が少し大きくなりまして、国民生活センターの会議室があったところも、今、消費者庁の会議室ということに、消費者庁の一部と、国民生活センターの事務所があったところは、今、消費者庁の部屋の一部ということになっております。

一番下にプロジェクトや研究の成果、国際シンポジウム等により世界に発信とありますけれども、やはり昨年G20の国際会議をしたところ、非常に大成功だったということもあり、せっかくそういう礎を築いたので、何かセミナーとかシンポジウムあるいは海外からの人に来てもらうとか、そういうことをやっていこうと思っていますけれども、コロナの関係で、実開催には、今のところ難しいかなと思って、その代替手段については、現在、検討しているところでございます。

それから、次の4ページですけれども、モデルプロジェクトについては、今までもそうでしたけれども、東京の担当課室と徳島の戦略本部で、いろいろ密接に連携しながら進めていこうということで、その結果として、全国展開につなげていこうと。

全国展開もいろいろなやり方がありますけれども、広報資料を作るというのも1つだし、それから、実際に徳島でやってみて、こうだったということを共有すると、いろんなやり方があるかなと思っているところでございます。

次の5ページですけれども、これは、研究ですけれども、国際消費者政策研究センター、こういう名前をつけて、依田先生にセンター長になっていただいて、少し専門家の方々に客員研究員として御協力いただいていると。

テーマも消費者法とか、行動経済学、社会心理学とか、いろんな分野で、いろんな専門家に入っていただいて、プロジェクトを進めていこうということを考えております。

また、主なプロジェクトについては、後ほど御紹介します。

6ページは、働き方改革の拠点で、これは、引き続き、今までと同じなので省略させていただきます。

7ページ、8ページも省略させていただきます。

次に、10ページですけれども、モデルプロジェクトの構成ですけれども、幾つかテーマ的には、デジタル化への対応、ぜい弱な消費者への対応、消費者と事業者との協働、その他と分けられているところでございます。

具体的に、幾つか紹介させていただきます。

11ページですけれども、SNSを活用した消費生活相談の実証実験ということで、やはり、若者は、なかなか電話をするのが苦手なので、何か困ったことがあっても、消費生活センターに電話するとか、行くというのは非常に嫌がると。おそらく、初めての人にいきなり電話しないと言われていますので、SNSを使った相談を受け付けようという実験をしています。

オフィスの最後の1年も小さな実験をしたのですけれども、今回、もう少し大規模に捉えまして、徳島県全体に3か月間、徳島県と広島市の協力を得て、徳島県全体と広島市を対象に、3か月間、ちょうど11、12、1月と、間もなく終了します。その期間、SNSの相談を受け付けるということをして、そこで受けた相談にいろいろ回答をして、その結果として、マニュアルを作って、今後、SNS相談というのは全国的に拡充していくであろうというので、そのときの材料にしていこうということで、現在、そういう作業をしていると。ちょうど3か月間の実験期間の最後の時期に、今、来ているわけですけれども、存在を知ってもらうために、生協の会員に紙を流し、あの手この手で、今、いろいろ宣伝をして、SNS相談を使ってくれるように頼んで、その結果得られたことをマニュアルに落とし込んでいくということを、これからしていく予定でおります。

12ページですけれども、デジタル技術を活用した情報発信ということで、いろいろ徳島にいるチームと東京にいるチームが力を合わせて、いろいろデジタル関係の広報資料なり、発信資料を作るとか、それから、LINEの公式アカウントみたいなものを、両方で力を合わせてやっていこうとか、そういうデジタル技術を活用した情報発信ということを行っていこうということを考えております。

かなり徳島にいる専門家の方々の知見などを得ながら、資料を作ったりしているということでございます。

13ページは、オンラインゲームに関する消費生活相談ということで、消費生活相談マニュアルを作ろうということで、そこも徳島にいる専門家の協力なども得ながら、研究会などを開いてマニュアルを作っていこうという作業を、今、しています。

14ページは、見守りネットワークでございますけれども、見守りネットワークについては、全ての自治体で、徳島県ではネットワークができたわけですけれども、今度、もう少し現場の人に、いろいろ自治体、障害者支援の人とか、あるいは福祉部局の関係者とか、そういう方々に、実際に、もう少し見守りネットワークというのは、こういうものなのだとか、消費者問題にこういうものがあるのだというのを自治体が、研修とかを通じて行うことによって、やはり彼らが、そういうのを期待しているのか、いないのかとか、どうすれば、もう少し福祉部局との連携が取れるのかとか、あるいは消費生活協力員といった民間団体の方の協力は、どのくらい得られるのかとか、そういうのを、今、トライしているということで、そこで得られた成果というのは、当然、全国に見守りネットワークを作って上では参考になるだろうと、その概要を作っているということでございます。

それから、15ページですけれども、消費者教育の中で、特に支援学校向けの教材を作ろうということで、鳴門教育大学や地元のいろいろな支援学校の協力も得ながら、東京の消費者庁と協力して、消費者教育の教材を作ろうと、「社会への扉」については、基本的には、普通の高校向けの教材でございますので、それを特別支援学校用に落とし込まなければいけないということで、パワーポイントにするとか、余り一枚一枚情報を入れ過ぎないとか、どういう例示が分かりやすいかとか、そういうのは、現場の先生の意見も聞きながら、教材案を作って、また、現場でも、その教材を使った実験をしてみるというのを徳島の学校と、一部東京の学校などの協力を得ながら、そういう教材作りをしているといったところでございます。

16ページ、子供の事故については、引き続き少しやっていこうということで、民間企業の協力も得ながら、子供の事故について、会社というものが、どのような機能を持たすのかみたいなことを、今、しているということでございます。

17ページは、食品ロスですけれども、食品ロスについては、地元の県内の流通店舗、地元のスーパーの協力、大体真ん中の実施する取組のところを御覧になっていただければと思いますけれども、食品ロスについて、1か月間、実際にポスターを貼ったり、ポップを置いたりして実験して、それを見て、どうお考えかとか、そういうのをアンケート調査をしていこうということで、今、正にやっているところでございまして、そこで得られた成果というのは、そのスーパーにおける、そういうポップを貼ったり、ポスターを貼ったり、そういったものは、どのような効果が出てくるのかとか、そういうのが分かるかなと思っているところでございます。

18ページ、消費者志向経営ですけれども、徳島と愛媛については、それなりに消費者志向経営は進んできたわけですけれども、まだ、必ずしも香川県とか高知県というのは、進んでいるわけではないということで、そういった四国の企業の中における展開というのを、今回していかなければいけないと思っていますし、それから、良い優良事例とか、そういうものも収集していくということが大事かなと思っています。

ちなみに、徳島の広沢自動車学校で、学校が消費者志向経営の大臣賞を受けるというようなことがありまして、非常に徳島の取組も消費者志向経営の賞をもらうぐらいの取組の企業もあるということで、そういう実績も、また、活用しながら、更に自主宣言企業を増やしてということを、今、トライしているということでございます。

それから、19ページを飛ばしまして、20ページですけれども、公益通報の窓口整備ということでございますけれども、一応、窓口は徳島県においては、全て整備されています。

ちょっと高知県が一部整備されていないところがあるので、整備されていないところについては、高知県については、働き掛けていくと。

それから、まだ、ほかの近隣ですが、和歌山だの、四国外のところについても、順次、少し働き掛けをしていこうということは、しているところであります。

また、徳島県内における窓口は、どれぐらいちゃんと効果が出ているのかとか、そういうようなことのヒアリングとか、そういうのも実施していこうということで、そこでいろいろ課題が浮かび上がってくれば、それをまた他県展開するときの、または全国展開をするときの参考になるだろうというようなことも行っているところでございます。

次は、22ページに移りますけれども、研究としては、とくしま生協と組んだ行動経済学の実験というのを、少しテーマを変えてまたやっていこうと思っていまして、今年度は、コロナのこともあるので、コロナの消費行動がどのように変わったのかとか、どれぐらいため込んでしまうのかとか、そういうようなことを少し、県民の中での、とくしま生協の会員に対してもアンケート調査をして、今、正にアンケート調査、モニター募集をしているというところでございますけれども、このモニターに対していろんな情報を流したことによって、どう行動が変わるのかを調べようということを、現在、行っています。

これは、とくしま生協が、また、今回も協力してくれるということで、あと、行動経済学の専門家の方々と組んで行うということを考えております。

次が、23ページですけれども、今度は、さっきは行動経済学という経済系でしたけれども、今度は法律が23ページで、デジタル関係の消費者法令の比較研究をしようということで、法律の専門家の方々の協力も得ながら、海外におけるデジタル関係の法律はどうなっているかと、なぜ、そういう法律になっているのかとか、そういうのを少し深掘りしていこうということで、海外の研究者ともいろいろ関係を持っている日本の主な研究者の方々に御参画いただいて、海外事例の調査分析もしていこうということを考えています。

ただ、なかなか実際に、現地調査が、コロナの関係でできるか、できれば一番良いのですけれども、できないとなると、オンラインなどを使って代替的な手段を行うということになります。

24ページ、PIO-NETというのは、ある意味、ビッグデータと言えますので、PIO-NETのデータをもう少し深く分析できないのかということで、徳島大学の専門家などの協力も得ながら、そういうビッグデータとして、どのように分析できるのかというのを、今、検討ししようというのが、24ページでございます。

最後、25ページですけれども、これは、認知症と消費トラブルの関係を調べようということで、今度は、お医者さんの協力を得ながら、PIO-NETのデータなどを見ながら、それが認知症となったときに、認知症といっても、いろいろなタイプ、アルツハイマーだけではないので、どのタイプの認証だと、どういうトラブルがあるのかというのを分析できれば、恐らく将来的に、相談窓口に来たときの対応も変わるだろうということで、そういうことを調査しようということで、今、研究を始めているということでございます。

以上が、主に、現在行っている本部の取組ということになります。

少し長くなりましたが、以上とさせていただきます。

○山本委員長 ありがとうございました。

それでは、続きまして、国民生活センターの宗林理事から5分程度で御説明をお願いいたします。

○国民生活センター宗林理事 宗林でございます。

それでは、私の国民生活センターは、その次についております資料の1-3という1枚紙に従いまして御説明したいと思います。

これは、流れになっておりまして、まず、1番としては、当方としては、研修事業と商品テスト事業を福島県で試行していたのですが、オフィスの検証専門調査会の報告書の中で、それについての結果として記載がございまして、研修を実施することにおいては、一定のニーズはあること等明らかになったものの、受講者数、運営の効率化等について課題があった。特に受講者数についての関係では、成果不十分というような書きぶりでございました。

また、商品テスト事業については、実証フィールドとして徳島県を活用できるケースがあることは明らかになったものの、実証フィールド調査が必要な調査は限定的であるというような課題があったというような取りまとめになってございます。

2番としまして、新未来創造戦略本部についてということで、消費者庁が発表した紙面の中では、国民生活センターにおいては、全国的に地方開催研修を拡充するとともに、徳島県にふさわしい研修、オリジナル研修と呼んでおりますけれども、それは、引き続き、徳島県内で開催すると。

商品テストについては、必要に応じて、徳島県内を実証フィールドとして活用するという書きぶりになってございます。

それで、実績でございますけれども、3番、徳島県における3年間、これは、オフィスの時代の3年間の執行段階での取組でございます。

平成29年から令和元年度の中で、主として関西、中国、四国地域の対象者を中心とした研修並びに徳島独自の研修を実施してきております。

その実績としましては、そこに講座数、そして、受講者数ということが書いてありまして、一つ一つの受講者数はばらつきがございますが、やはり、受講者数がそんなに多くはなかったということでございます。

ちなみに、定員は72名ということで募集をかけたものでございます。

そして、それが終わりましてから戦略本部になってからの令和2年、今年度でございますが、提言等を踏まえまして、令和2年度の研修事業計画においては、内容コース数、それから、実施における効率性を見直すとともに、徳島県にふさわしい研修、オリジナル研修を引き続き徳島県内で実施しているということでございまして、講座数としては6、そして、2は地方開催分の研修を徳島で実施するということで、今年度は計画しましたので、全部で8の講座数を予定しております。

予定人員数というのが、そこに書いてございますが、現在、8分の4が終了しておりまして、コロナの中ということでございまして、1つは中止になり、また、オンラインで実施をしたものも中にはございます。

裏面に行きますと、オリジナルの研修のラインナップが、以下、幾つか書いてございますし、この3つは、徳島県としてのオリジナル研修というようなタイトルでございます。

それから、全国各地での研修の拡充ということで、受講者等の利便性を高めるために、全国各地で研修を大幅に拡充して実施をしているのが研修の実情でございます。

また、商品テストに関しましては、3年間試行の段階では、3つのテーマに関してフィールドワークをさせていただきました。

29年度は、地震における転倒の防止策ということで、給湯器の貯湯タンクが、適切に設置がなされているかどうかということを100世帯で調べたものでございます。

平成30年は、錠剤、カプセルの健康食品の品質というようなことで、お使い途中のものを徳島県の方からいただきまして、使用途中のものがどういう実態なのかということを調べさせていただきました。

もともと品質的に問題がある、あるいは使っていることによって、少し劣化が見られたものということが分かったということでございます。

最後の年は、スプレー缶の製品などによる事故の防止策ということで、県民へのフィールド調査の世帯、1世帯当たり5.4本のスプレー缶の保存がされている、日常的に使用することなく置いたままで、中には腐食によって穴が開いているものが多く見られたということでございまして、それなりにフィールド調査を反映し、その結果を発表したところでございます。

今年度につきましては、商品テスト部では、フィールド調査の品目をしておりませんので、実施はフィールド調査ということで、徳島県でのフィールド調査はしておりません。

以上でございます。

○山本委員長 ありがとうございました。

それでは、これから質疑応答に移りたいと思いますけれども、質疑応答に当たりましては、第5次の消費者委員会の消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会の報告書におきまして、検証を行った際と同様にそれぞれの取組について、御議論をいただければと思います。

どういう視点が挙がっていたかと申しますと、第1に、目的、目標との関係でどれだけの成果が上がっているか。

第2に、成果が国、全国の地方公共団体の消費者行政に展開、活用できるものとなっているか。

3番目に、成果を国、全国の地方公共団体の消費者行政に展開、活用しているか。

4番目に、徳島県で取組が行われた意義が発揮されているか。

こういう観点から専門調査会で議論をいただいたところであり、今日もそのような視点から議論をいただければと思います。

この専門調査会は、当時の樋口委員が座長となり、本日も御出席の新川委員が座長代理を務められたものです。

それでは、お願いしたいと思いますが、質疑応答時間は、約20分を予定しております。したがいまして、御発言、御回答はなるべく簡潔に行っていただければと思います。

それでは、清水委員、生駒委員、丸山委員から、順次いただいた上で、御回答をいただければと思いますが、清水委員、お願いします。

○清水委員 ありがとうございます。

御説明ありがとうございます。

早速ですが、新未来オフィスの取組、5ページですね。若者向けのところで、徳島県全ての高校、私学も含めての55校全てやられたということは、すばらしいと思います。成年年齢引下げまで、あと1年になっていますので、このような講座が全国では5割強ぐらいしかできていないと思うのです。公立高校は比較的PRしやすいと思うのですが、私学のPRは、どのようにされたのかお聞きしたいです。

また、徳島の事例の活用事例集は、相談の現場で活用させていただいて、私も啓発に利用させていただいております。

もう一つは、次の6ページ見守り活動の充実というところでの質問です。個人情報の扱いということで、非常に関心があります。

これも全国に広げていくということが重要かと思いますが、実際に被害に遭った方の名簿などをどのように使っていくのか、具体的な試行があったのかどうかを教えていただければと思います。

最後は、国民生活センターの研修です。徳島ならではということで、私も昨年の10月に消費者教育の講師養成講座に行きました。

そのとき印象的だったのは、阿波銀行と阿波証券が発言されて、その後、3密対策をされた中で、パネルディスカッションがありました。地元がSDGsに対して積極的に取り組み、また、国センの研修で発言されたということは、正しく、これが徳島ならではのオリジナル研修であったのではと思っております。

私はリアル研修に参加でき良かったのですが、今正に、コロナ禍ですので、ウェブ配信もできますから、今後こういう研修も進めていっていただきたいと思います。消費者庁におかれましては、地方部局がありませんので、正しく徳島の事例というのは、地方部局と密にやりとって、そういうものの成果があると思いますが、一番の成果というのは何だったのかということと、国民生活センターに地方開催もある中で、徳島は密着して研修ができたということなのでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。

以上です。

○山本委員長 ありがとうございます。

それでは、生駒委員、お願いします。

○生駒委員 御説明ありがとうございました。

私、実は、日本エシカル推進協議会の副会長を務めておりまして、その協議会の会長が主催しました福島国際消費者フォーラム2020というのに、昨年11月4日、お訪ねしました。そして、この新未来創造戦略本部のオフィスも訪ねさせていただき、いろいろな方々と意見交換もさせていただき、しかもそのフォーラムは、オーストラリア、フランス、イギリス、アメリカ、フィリピンのエシカル、サステナビリティの専門家とつないで、徳島と世界が対話するという形で国際連携ネットワークを築く、非常に意欲的なフォーラムでした。

私の感想としましては、エシカルを実践するのには、地域、地方は非常に有効であると、大都会より人口も少ないですし、少子高齢化という問題も抱えているのですが、自然の恵みもありますし、第一次産業も豊かで、また、地場産業や伝統産業でもの作りの足腰もあります。そういった場で、まずエシカルを実践して広めていくというのは大変意義深いことだと思い、徳島の取組は、とても意欲的だなと思っています。

そこで1つ御質問なのですけれども、この取組を始められて、市民の方から、一般の方からの反応はいかがでしょうか。教育の現場にも及んでいらっしゃいますのでいろいろな反応があると思いますが、見守りネットワークで高齢者の方ともつながっていらっしゃいます。市民の方からの反応なり、反響があれば教えていただきたい。

それから、私の訪ねていますときに、埼玉県の県議会の方が集団で訪ねられて、この取組をいろいろ研修されていたという経緯があるのですが、徳島以外の地域の方からの問合せですとか、興味、広まりというのはいかがでしょうか、そういったことについてお聞きしたいと思います。

○山本委員長 ありがとうございます。

それでは、丸山委員、お願いします。

○丸山委員 私からは、様々な取組、プロジェクトや基礎研究の展開、活用の可能性という観点からの質問をさせていただければと思います。

まず、個人的関心としまして、資料の1-2の25ページに記載されていた高齢者の認知機能に関する研究で、非常に興味深いのですけれども、こういった研究成果につきまして、研究自体は行動経済学の観点だと思うのですけれども、消費者保護に関連する法制度の中には、様々な能力概念というのが出てきます。

例えば、意思無能力であるとか、制限行為能力とか、あとは判断力の著しい低下や、判断力の不足といった法的な概念が出てきますので、そういった法制度上の概念の分析と結び付けて、研究を更に発展させていくという観点というのがあり得ないかと、これは、質問プラス意見ということになりますけれども、行動経済学と法制度をつなぐような研究成果も視野に入れられないかというのが第1点でございます。

第2点としましては、資料1-2の14ページでしたか、見守りのところなのですけれども、教えていただきたい点としましては、見守りに関しまして、教育機関がプレイヤーとして関わっているということなのですけれども、全国展開とかを見据えた場合に、教育機関というのがどういう形で関わっているのかというのを教えていただきたいという点と、この見守りに関して、デジタル技術の活用ということは何か検討されていて、実施されているのかという点を確認させていただければと思いました。

私からは、以上です。

○山本委員長 ありがとうございました。

それでは、一旦お答えをいただければと思います。

それでは、日下部審議官からお願いできますでしょうか。

○消費者庁日下部審議官 では、お答えさせていただきます。

まず、最初の清水委員からの提案で、私学への働き掛けですけれども、徳島県、私立の学校は3校ぐらい、非常に少ないのですけれども、そこに対しては、私学を担当している部局に対して働き掛けを、県庁の中にある私学を担当しているグループに働き掛けを行ったところ、快く引き受けていただいたということで、やはり徳島県は全体として、今回は消費者庁に事務所を作ってほしいという誘致活動を、県を挙げて行っているということもあって、そのプロジェクトに対して、教育委員会とか、あるいは私学を担当している部局についても、そこは素直に御了解いただいて、協力していただいたということでありますので、直接的には、私学を担当している担当部、課名までは忘れてしまいましたけれども、そこに対して働き掛けをしたら、快く引き受けて動いていただいたということでございます。

それから、見守りのネットワークの個人情報の扱いについては、実際は野洲市みたいに、ブラックリストを消費者庁から入手して、それでピンポイントとしてリストに載っている人を見守るというところまで進んでいる自治体はないです。

見守りネットワークを作るということに関しては、全てに自治体でできていますし、見守りネットワークの中の規約の中で、個人情報について、それなりに書かれているものはありますけれども、一方、個人情報を扱って良いということで、そのブラックリストまで入手しようとか、そこまでやっている団体は、今のところはないと承知しているところでございます。

我々としても、もう少しそこら辺、徳島県内の見守りネットワークについて、ネットワークを作って、どれぐらい効果が出ているのか、あるいはどれぐらい現場についてうまく働き掛けが必要なのかというのは、もう少し力を入れていきたいと思っているところでございます。

それから、生駒委員からありましたエシカルについての市民の反応いかんと、徳島県は、認知度が40パーセントぐらいということで、非常にエシカルという単語は知れ渡ってきているかなと。

それから、テレビやニュースなどでもエシカルのイベントが地元の放送局では、相当取り上げられることもあるということで、他県よりは明らかに、県が力を入れていることもあって、エシカルについての認知度は高いし、また、いろんな地元の活動でも、いろいろ農家と学校が組んで、地産地消を進める、という活動も学校ではかなり進んできていると。

したがって、学校から、また、父兄とかに波及していくということもあるかなと。というのは、全ての高校でエシカルに関するクラブを作ろうとやっていますから、そういう活動を進めると、当然、御家族の方にも、そういう話が広がっていくと。

また、エシカルに関係する地産地消のカフェみたいなものを一時的に学校で開くとかになれば、そういうところに市民が来てということで、そういう地道な活動というのはかなり進んでいるのかなと。そういうこともあって認知度というのは高まっているのかなと思っているところでございます。

次が、埼玉県の県議会の方に行いましたけれども、それ以外に、たしかエシカルが対象というわけではないですけれども、他県から来られるということはあるのですけれども、コロナの関係で、人の視察というのは、今年は相当減ってきているかなという印象を持っていまして、埼玉県以外からも、たしか議員団、市議会からか、来られたことがあったかなと思いますけれども、視察そのものは減ってきているということは言えるかなと思っています。

それから、徳島でどう取り組んでいるのかという問合せというのは、我々が関心を持った場合には、ついこの間、見守りネットワークについて、山口県に説明に行ったりしていますけれども、なかなか宣言が出ているところに行くのは難しいので、出ていないところで問合せがあって、場合によって意見交換したほうが良い場合には、行ける範囲内で出掛けていって、徳島では、こういうふうにやっていますとか、こういうふうにやったらどうですかという意見交換というのは、希望があれば、行ける限り行くという対応をしているところでございます。

それから、丸山委員から言われた高齢者の研究についてですけれども、少し私の説明が不十分であったかなと思っていますけれども、認知症の研究については、法制度というよりは、25ページ、高齢者の資料については、今のところ考えている法制度との結び付きは、将来的にはあるかもしれませんが、とりあえず、いろんな認知症の方々、本人あるいはその家族の方が、こういうトラブルに遭ったという御説明をして、ただ、PIO-NET上は判断がよく分からない人だなという整理をされている人もいると思うのですけれども、実際、いろんな種類の認知症によって、相談が、これは行動経済学とは直接絡むというものではなくて、実際は、PIO-NET上に出ているいろんな相談情報が、一体どういうタイプの認知症のタイプに該当するのかというのを調べていって、その結果として、こういうタイプ、アルツハイマーであれば、こういう消費者トラブルが多いとか、あるいはこういうトラブルだけではなくて、相談が多いとか、レビー小体型であればこうだとか、あるいは人によっては複数併発している人もいますから、そういうのを見て、こういう認知症のタイプであれば、こういうトラブルに遭って、こういう相談につながってくるから、こういう対応をすると現場で良いのではないかというところまで言えれば良いかなと思っていまして、直接、行動経済学と結び付いているわけではありません。

行動経済学と結び付いているのは、その前の22ページに出ています、新型コロナ感染症の変化に関する研究、これは行動経済学の先生方と組んで、とくしま生協さんを相手に、現在、モニターを募集しているところでありますけれども、募集したモニターに対して、どのような情報を流すと、どう行動が変わるのかということを分析していこうと。

理想から言えば、買いだめとか、そういうものが起きないように、何か良い情報発信ができると良いなと思っているところであります。

日頃からどのような買いだめとか、買い置きをしているのかとか、そういうのを調べていこうとしていると。

それから、コロナに関して、どういう情報が流れたときに、生協の売上が非常に伸びたのとか、あるいは注文が増えたのかとか、そういうことも併せて分析していきたいと思っているところであります。

それから、見守りネットワークにおけるデジタル関係の活用ですけれども、まだ、今年はデジタルについて、見守りネットワークでどう取り組んでいくのかということまでは考えていないのですけれども、来年以降、少し見守りネットワークも作るだけで、非常に活動しているところと、どこまで活動しているかはよく分からないというところと、いろんな24自治体全てに見守りネットワークがありますが、いろいろありますので、それぞれもっと機能させるためには、どうしたら良いのかということも今後深掘りしていかなければいけないと思っておりますので、理想的な見守りネットワークであってほしいと、徳島は思っていますので、そのために、例えば、デジタル関係で、もっとネットとかSNSとかを使うかとか、使わないかとか、いろいろ情報発信とかはどうあるべきかというのがあれば、そういうのも深掘りしていきたいと思っているところであります。

それから、見守りネットワークにおける教育機関の関わりですけれども、ネットワークによっては、学校が入るということもあると聞いておりますので、その構成員に学校なりがなるということも十分あり得るということであります。

ただ、どういう構成員になるかは、自治体にお任せしているところもあって、消費生活センターは全て入っていますけれども、あと、地元の警察とかは入っていますけれども、細かいところは、それぞれの団体、自治体の見守りネットワークによっては違うので、全てに学校が入っているかは、何とも言えないのですけれども、入っているところはあったかなという気がしております。

私からは、以上です。

○山本委員長 ありがとうございました。

宗林理事から何かございますか。

○国民生活センター宗林理事 清水委員から御質問がありました、研修のところでございますが、今年度は8コース予定しておりまして、そのうちコロナの関係で、3コースがオンライン配信となっております。

今、オリジナル研修といって、10月に、多分、ライフプランニングに焦点を当てた若者への消費者教育講座というのを受講されたのだと思いますけれども、このほか2つ、合計3講座をオリジナル研修として予定しておりまして、SDGs、高齢者への消費者トラブルの対応と見守りということを、これから実施する予定でございます。

これは、2月の末から3月の末に予定しておりますので、とりあえず、今の予定では、対面で実施する予定ですが、ちょっとコロナの様子を見て、オンラインに変わる可能性もあるかと思います。

いずれにしても、オリジナル研修をそういう形で3つほど強化してやるということでございます。

以上です。

○山本委員長 ありがとうございました。

それでは、受田委員、新川委員、大石委員からいただいておりますので、順番に、受田委員からお願いいたします。

○受田委員 ありがとうございます、受田です。

3つあるのですけれども、先ほども御説明があったように、国を地方に落とし込んでいくときに、トップダウンの要素が非常に強力に機能したという事例、これが徳島だと思っております。

今後、横展開していくときに、ボトムアップとともに求められるトップダウンの要素をどんなふうに具体的に応用していくのか。

また、飯泉知事は、今、全国知事会のトップもお務めになられているので、非常に良い横展開のチャンスがあるのではないかと思うのですけれども、その点について、どう思われているかが1点。

それから、SDGsを常に視野に入れておられると思うのですけれども、例えば、徳島県においては、SDGs未来都市として上勝町が指定されております。

こういったSDGs未来都市との連携というような点は、どういうふうに考えておられるか。

最後、具体的な計画の中で、栄養成分表示等の話がありました。ここの食生活の普及啓発へという展開は具体例があったのですけれども、一方で、保健機能食品の適切な利用に関する内容が含まれておりません。ここは動いているのかどうか。

以上、3つです。

○山本委員長 ありがとうございます。

それでは、新川委員、お願いします。

○新川委員 新川です。ありがとうございました。

日下部さんには、本当に御苦労さまでございます。

オフィスの時代から少し問題にはなっていたのですが、やはり本庁と、それからの徳島との間での役割分担というようなところについて、かなり今回整理がされてきたなという印象を持っておりますけれども、この辺り、今後に向けて更に戦略本部として可能な領域のようなことが、お考えがあればお伺いをしたかったなというのが1点目です。

とりわけ本庁とのすり合わせをされていく画面で、こういうコロナ禍ですから、デジタル回線ということになるのですけれども、この辺りもかえってやりやすくなったのか、やりにくくなったのか、その辺りの感触もお伺いできればということも含めてお願いしたいと思います。

2つ目に、先ほど受田先生からもございましたけれども、横展開ということでいうと、やはり戦略本部自体が、どの程度発信力をお持ちなるかというのがポイントかなと思っております。

この辺り、特に各都道府県であるとかあるいは市町村であるとか、また、消費者団体であるとか、この辺りの戦略本部としての発信力のようなものは、どう今実装されているのかあるいは実装するおつもりがあるのか、この辺りちょっと気になったものですから2点目にお伺いしたいと思いました。

それから、国民生活センターの宗林様、御説明ありがとうございました。

オフィス時代から少し気になっておりましたのは、やはり研修プログラムの中で、相模原と徳島との役割分担のようなことが気になっておりまして、やはり研修を受けられる側からすると相模原の良さというのもあって、なかなか難しいなということがあったのですが、ここは徳島ならではということで努力をしておられます。

しかし、今の徳島ならではというのは、相模原ならではと、どういう質的な違いといったようなものをどこまで出せるのか、地元密着の内容であればよろしいわけですが、消費者行政全体から言えば、かなりの部分というのは普遍性、一般性を持たないといけないところというところもあって、この辺り今後に向けてもどういう切り分けをしていかれるのかというのをお伺いしたかったのが1点。

それから、もう一点は、商品テストについては、やはり実際テストができる環境、そういう施設、設備あるいは試験研究機関その他のインフラがどうしても必要でございます。

そうした点で、徳島でできることというのは、やはり限られるのかなというような印象を実は持っております。

その点では、国民生活センターとして、この2点だけで徳島展開というのはなかなか難しいかなと思っているところもありまして、今後に向けて、もし、検討できる課題、例えば情報の処理であるとか、リモートでできる、そういう業務もたくさんありますので、この辺り何かお考えれば、お伺いしたかったというのが国センでの2点目です。

以上です。すみません、よろしくお願いします。

○山本委員長 ありがとうございます。

それでは、大石委員、お願いします。

○大石委員 ありがとうございます。

私からは、簡単に2点だけ、まず1点目、消費者庁の日下部様、御説明ありがとうございました。

精力的に活動されているということはよく分かったのですが、資料1-1の11ページに消費者志向経営で、四国の地元の企業の方たちがたくさん参加されているということ、これは、すばらしいことだと思うのですが、これを更に全国展開していく、全国での地元企業の参加につなげるために、何か今取られておられることがあれば、教えていただきたいというのが1点です。

それから、国民生活センターの宗林様、ありがとうございました。

徳島らしい取組というのは、なかなか難しいとは思うのですけれども、これは、質問ではなく希望なのですけれども、今後、リチウムイオン電池の取扱い、現在、火災問題などが結構出ておりまして、今後更に電子化ですとか、いろんな面でリチウムイオン電池の取扱いを、国民周知の上で、きちんと行っていかなければいけないという中で、是非国民生活センターでも、そのような取組をしていただければと思いました。これは希望です。

以上です。ありがとうございました。

○山本委員長 ありがとうございます。

それでは、日下部審議官、お願いします。

○消費者庁日下部審議官 受田委員からの御質問から順にお答えさせていただきたいと思います。

知事のトップダウンの要素が大きいということでありまして、確かに徳島においては、そういうことが間違いなく言えるかなと思っています。

横展開の方法としては、やはりトップダウンは有効だということで、キャラバンということで、既に委員会でも、別の部局が説明をさせていただいているかもしれませんが、大臣を筆頭として、指定職以上の幹部が各地方を回って、消費者行政に力を入れてくれということを頼んで回るということは、引き続き、今もやっていまして、私も一回、徳島から郡山に行って、市長さんにお願いしたということもありますけれども、そういうことは、やはりトップダウンは重要だなということはやっています。

それから、知事会の会長もされているということもあり、例えば、関西広域連合などにつきましては、かなり消費者問題に関して、テーマを取っていただいたりすることもあって、まず、関西から進めていますし、また、必要に応じて、知事会会長として消費者行政に力を入れていきたいというのは、知事ももっと活用しても良いのではないかというのは、そのとおりかなと思っているところでございます。

それから、SDGsとの関係は、エシカルとか、消費者志向経営もSDGsの一部だと言われていますけれども、そういうのを広めていくということが大事であると思っていますけれども、それについては力を入れているつもりでございますけれども、上勝町と直に未来都市との関係で何かあるかというのは、現時点では、上勝町に行って、現場を見たことはありますけれども、多分、うちと今、共同でプロジェクトをやっているかということは、今は、そこはないということでございます。

それから、栄養成分表示について、トクホも含めてという状況です。

それから、新川先生、昨年も検証のときもお世話になって、大変ありがとうございます。

まず、連携ですけれども、東京との連携とか、やはりオンラインとかを使ってテレビ会議は、ほとんどの課で、自分の課と定例のテレビ会議を隔週だったり、毎週だったり回って意見交換をしていますけれども、若干、コロナの影響をまともに受けている部分もあって、オンラインで非常に会話ができるかというのはできるのですけれども、直接会うことがないので、人となりがよく分からないということがあるので、コロナの影響もあって、東京都は、以前と比べて相当減っていますので、なかなか東京の職員と直接顔を合わせたことがないという職員も中にはおりますので、そういうところは、やはり知っている人とオンラインで会議をするのか、直接会ったことのない人とオンラインで会議をするのであれば、一応、同じオンラインでも情報の深さが違ってくるかなという課題は正直あって、できれば、東京もコロナが落ち着き、こっちも落ち着いた平和な時代が来た暁には、もう少し東京にも出張してもらうことによって、より深い人間関係を、人間同士、職員同士で築いてほしいなと思っていますので、そこはコロナの影響というのは、あることは間違いないかなと思っております。

それから、発信力ですけれども、確かにコロナの影響もあって、昨年1年間、このオフィスでできるときは少し話題になりましたけれども、できる前は、なかなかどこまで記者といろいろ会見しても良いのかとか、非常にコロナ時代、どう付き合ったら良いのか、若干苦悩していたと聞いておりまして、そうすると、発信していかないと、発信力が下がっていきますので、我々としては発信できるチャンスがあれば、積極的に発信していきたいと。

代表的なのは、記者説明会とか、そういうのも必要に応じて東京とつないで行うなり、徳島で行うなり、そういうのはしていきたいと思っていますし、それ以外にも、呼ばれれば、広報紙に出てくれとか、それから、ほかにも何か対談してくれとかあれば、基本的は、来た球は全部打つというつもりでやっているところでございますけれども、やはり発信が非常に大事かなと思っていまして、我々としても、いかにもっと徳島の取組を知ってもらうのかというのは、大きな課題として捉えているということでございます。

それから、大石委員にも、日頃から大変お世話になっておりますけれども、消費者志向経営の全国展開ですけれども、まず、徳島の事務所で考えているのは、消費者志向経営、愛媛は幸いに、知事からのトップダウンという形ではなくて、非常にボトムアップ型で、大変事業者が増えたと聞いておりますけれども、ただ、高知とか香川という非常に身近なところでは、全く広まっていないというところで、あの手この手で、今、増やそうとして、例えば、地元の経済団体にお願いに行くとか、県庁にお願いに行くとか、あるいは徳島の阿波銀行というのが、結構優良企業でありますから、その支店を使って、支店にお願いして、支店の協力を得ながら、支店と取引のある地元の企業に働き掛けるというのを、今、やっている最中で、今、試行錯誤しながら横展開をしていると。

その試行錯誤自身も、今後の全国展開でうまく、苦悩している地域に対しては使えるのではないかと思っていますけれども、そういう形で、あの手この手で、今、増やそうとやっていますけれども、なかなかすぐに我々がお願いしたら、はいというわけにはいかないので、今、悩みながらやっているといったところでございます。

私からは、以上でございます。

○山本委員長 ありがとうございます。

それでは、宗林理事、お願いいたします。

○国民生活センター宗林理事 宗林でございます。

新川先生からの御質問が幾つかございました。

まず、相模原と徳島とのすみ分けということでございますが、同じ研修も一部やってございますが、徳島の方が行きやすい方もいらっしゃるということで、一部、地方研修の一環として、徳島も西の拠点としてやっているということでございます。

それから、徳島でのオリジナル研修ということでございますが、今年もSDGs、若者、そして、高齢者と3つを立てておりますが、これは、徳島県で特に取り組んでいらっしゃるテーマにもなりまして、有識者の方も徳島県内にいらっしゃる、また、いろんな取組をやっていらっしゃる学校があるというようなことで、オリジナル研修として徳島でやるのにふさわしいのではないかということで選んでございます。

それから、テストですけれども、テストについては、おっしゃるとおり、試験機関、設備ということで、常に徳島でやるのは苦しかったというような試行の結果でございますけれども、一方、フィールド調査に関しましては、なかなか県の協力は、ここまで得られるところはなかなかないので、貴重なフィールド調査ができたと思っております。

ですので、全国の代表性という問題は、フィールド調査、徳島でやった結果が全てかということはございますけれども、これからもフィールド調査としては、もし、そういう項目があるときには、活用させていただきたいと思ってございます。

以上でございます。

あと、大石先生からの消費者志向経営のことでございますけれども、研修の中でも取り入れつつありますけれども、これからも取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

以上でございます。

○山本委員長 ありがとうございました。

本日は、御説明をいただき、また、質問に対してお答えいただきまして、どうもありがとうございました。

意見の中でも出ましたけれども、地方支分部局のない消費者庁あるいは国民生活センターにとって、このオフィスは、現場あるいは現場における消費者に日常的に接しながら、行政に取り組むことができる非常に重要な場ではないかと思います。

また、研究の面に関しましても、デジタル化あるいはグローバル化により、研究と実務との結び付きが非常に求められている中で、充実したフィールド調査あるいはじっくりと腰を据えた調査研究ができるという意味でも、非常に重要な場ではないかと思います。

委員の意見にもありましたけれども、今後、こういった取組を更に進めていただき、またそれを横展開し、国あるいは他の地方公共団体あるいは他の関係団体等に広げていく、そのための工夫をしていただくことが重要ではないかと思います。非常に精力的に活動をしていただきまして、どうもありがとうございます。

消費者委員会といたしましても、引き続き新未来創造戦略本部の取組状況を注視し、必要に応じて調査、審議を行ってまいりたいと思います。

それでは、本日は、消費者庁の日下部審議官、国民生活センターの宗林理事におかれましては、お忙しいところ審議に御協力いただきまして、どうもありがとうございました。

○国民生活センター宗林理事 ありがとうございました。

○消費者庁日下部審議官 ありがとうございました。

《3.その他》

○山本委員長 それでは、次の議題に移ります。

その他といたしまして、食品表示部会から報告事項があります。

受田部会長から報告をお願いいたします。

○受田委員 それでは、食品表示基準の一部改正に係る答申について御報告申し上げます。

令和3年1月15日に開催した第63回食品表示部会の議決について、食品表示部会設置運営規程第7条に基づき、委員長の同意を得て委員会の議決とし、1月21日付けで内閣総理大臣へ答申を行いました。

参考資料1の答申書を御覧ください。

今回の一部改正は、近年、米の流通が多様化していることなどを踏まえて、産地・品種・産年の根拠を示す資料を保管することにより、農産物検査による証明を受けていなくても、産地・品種・産年の表示を可能にするという内容でございます。

令和2年10月20日付けで諮問を受け、10月から4回にわたり食品表示部会で審議を行った結果、第63回食品表示部会において、改正に当たっての留意点等を附帯意見として答申書に付した上で、諮問された改正案のとおりとすることが適当であるとされました。

附帯意見は、次のページにありますとおり、1点目は、産地・品種・産年の表示の根拠資料を事業者が適切に確認、保管できるよう、必要とされる根拠資料を通知に具体的に示すこと。

2点目は、行政による監視の徹底と、そのために必要な監視体制の強化を併せて行うこと。

3点目は、表示事項の根拠を確認した方法を表示するよう通知で推奨し、事業者が消費者に誤認を与えない適切な表示を行えるよう、十分に配慮すること。

そして最後に、4点目は、関係省庁、関係団体、事業者と連携して、消費者、事業者双方への普及・啓発・周知の徹底を速やかに図ることとしております。

以上4点について、部会での議論を踏まえた意見が付されてございます。

私からの報告は、以上です。

○山本委員長 ありがとうございました。

これは報告事項として、御報告いただきました。


《4.閉会》

○山本委員長 それでは、本日の議題は以上になります。

最後に、事務局より今後の予定について説明をお願いいたします。

○太田参事官 本日も御熱心に御議論をいただきましてありがとうございました。

次回の本会議につきましては、日程が決まり次第、委員会ホームページを通じてお知らせいたします。

なお、委員におかれましては、閉会後に打合せを行いますので、よろしくお願いいたします。

以上でございます。

○山本委員長 ありがとうございました。

それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。お忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございました。

この後ですが11時17分から委員間打合せを行いますので、よろしくお願いいたします。5分間休憩といたします。

(以上)