電子契約の推進について

電子契約書の締結について

電子調達システム(GEPS)を利用することにより、物品・役務等の契約手続きが、インターネット経由で電子的に処理することが可能となっており、以下のようなメリットがございます。

  • 印紙税不要
      電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。  
  • 押印不要
      電子証明により手続きの担保をシステム側で行うため、押印が不要です。※法令で義務のある場合を除きます。  
  • 移動や郵送費の削減
      契約書をご持参いただく手間や交通費、書類の郵送費が不要です。  
  • 書類保管費の削減
      電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。  

内閣官房及び内閣府と契約を実施する事業者様におかれましては、電子調達システム(GEPS)を利用した契約手続きの推進に、ご理解ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

電子調達システム(政府電子調達(GEPS))とは

電子調達システムとは、総務省が運用し政府機関(府省等)が共同利用するシステムで、政府が行う「物品・役務」及び「一部の公共事業」に係る一連の調達手続をインターネット経由で電子的に行うことができるシステムです。総務省の運営するポータルサイト「政府電子調達(GEPS))」別ウィンドウで開きますからご利用いただけます。