提案に関する再検討要請に対する各府省からの第2次回答について
地方分権改革に関する提案募集について、当室からの再検討要請に対する各府省からの第2次回答を公表いたします。
この第2次回答は、平成26年9月26日付けで内閣府から各府省に行った再検討要請に基づくものです。再検討要請については、「各府省からの第１次回答に対する提案団体及び地方六団体からの意見の公表並びに各府省への再検討要請について」を参考にしてください。
また、各府省からの第2次回答を踏まえ、「平成26年の地方からの提案に関する当面の方針」を平成26年10月29日に開催されました地方分権改革有識者会議においてとりまとめました。今後は、この方針に基づき引き続き提案の実現に向けて調整を行うことになります。
各府省からの第2次回答一覧（PDFファイル）
（注）
- 「回答区分」、「回答」については、各府省の見解であり、当室の考えを示すものではありません。
- 「回答区分」は、次の選択肢から選択されたものです。
回答区分 A 実施 B 手挙げ方式により実施
（権限移譲に限る）C 対応不可 D 現行規定により対応可能 E 提案の実現に向けて対応を検討
今後の進め方
提案団体、内閣府及び関係府省の間で引き続き提案の実現に向けて調整を行い、提案に関する対応方針について、年末までに、地方分権改革有識者会議、提案募集検討専門部会、農地・農村部会の調査審議を経て、地方分権改革推進本部決定及び閣議決定を行います。
連絡先
御不明な点等ございましたら、下記連絡先までお問い合わせくだ さい。
【連絡先】
内閣府地方分権改革推進室 提案募集総括担当 塩川、吉川、東、大石、井上
（電話：03-3581-2458）