見直し方針のうち、第4次一括法以外による措置事項一覧 ― (1)移譲する事務・権限
平成30年1月12日現在
国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する見直し
| 所管府省 | 事項 | 事務・権限 | 措置内容 | 公布時期 | 施行期日 | 移譲先 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法律 | 政令 | 省令 | |||||||
| 厚労省 | （10）医療法（昭23法205） | 国の開設する病院等の開設承認及び監督 | － | ○ | ○ | H27.3 | H27.4.1 | 都道府県 保健所設置市 特別区 |
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| 厚労省 | （11）中小企業等協同組合法（昭24法181） | 事業協同組合等（二以上の都道府県の区域にわたる組合であって地方厚生局の所管に係るものに限る。）の設立認可及び監督 | － | ○ | － | H26.10.10 | H27.4.1 | 都道府県 | |
| 厚労省 | （13）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭25法123） | 精神保健指定医に係る指定医証の交付等 | － | － | ○ |
H27.3 |
H27.4.1 | 都道府県 指定都市 |
|
| 厚労省 | （14）社会福祉法（昭26法45） | 社会福祉法人（法人の行う事業が二以上の都道府県の区域にわたる法人であって地方厚生局の所管に係るものに限る。）の定款認可及び監督 | ○ | － | ○ |
H28.3.31 |
H28.4.1 | 都道府県 | 社会保障審議会福祉部会における取りまとめ結果を踏まえ、現在社会福祉法等の一部を改正する法律案を国会に提出している。 |
| 厚労省 | （18）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭32法164） | 生活衛生同業組合振興計画の認定 | － | ○ | ○ | H27.3 | H27.4.1 | 都道府県 | |
| 厚労省 | （19）中小企業団体の組織に関する法律（昭32法185） | 協業組合等（一の都道府県の区域内のみにある経済産業局及び地方運輸局の所管に係る組合並びに二以上の都道府県の区域にわたる組合であって地方厚生局の所管に係るものに限る。）の設立認可及び監督 | － | ○ | － | H26.10.10 | H27.4.1 | 都道府県 | |
| 経産省 | （3）中小企業団体の組織に関する法律（昭32法185） | － | ○ | － | H26.10.10 | H27.4.1 | 都道府県 | ||
| 国交省 | （4）中小企業団体の組織に関する法律（昭32法185） | － | ○ | － | H26.10.10 | H27.4.1 | 都道府県 | ||
| 厚労省 | （24）戦傷病者特別援護法（昭38法168） | 指定医療機関の指定及び監督 | － | ○ | ○ | H27.3 | H27.4.1 | 都道府県 | |
| 厚労省 | （39）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平6法117） | 指定医療機関の指定及び監督 | － | ○ | ○ | H27.3 | H27.4.1 | 都道府県 | |
| 経産省 | （4）中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平11法18） | 課税の特例に係る特定新規中小企業者の確認 | ○ | ○ | ○ | H27.6.26 | H28.4.1 | 都道府県 | 第５次地方分権一括法により法改正。 |
| 経産省 | （6）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平20法33） | 支援措置に係る認定 | ○ | ○ | ○ | H27.6.26 | H29.4.1 | 都道府県 | 第５次地方分権一括法により法改正。 |
| 国交省 | （7）直轄道路及び直轄河川に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施等 | 直轄道路及び直轄河川に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施等 | － | ○ | － | 一部については、平成27年２月25日、 平成28年３月18日、 平成29年３月24日 |
一部については、平成27年４月１日、 平成28年４月１日、 平成29年４月１日 |
都道府県 指定都市 |
「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について（平成25年12月20日閣議決定）」に基づき、地方公共団体と個別協議を行っているところであり、その結果等を踏まえて対応する。なお、一部の直轄国道の一部の区間については、平成27年４月１日、平成28年4月1日及び平成29年４月１日に、県又は指定都市に対して移譲したところ。 |
都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等に関する見直し
| 所管府省 | 事項 | 事務・権限 | 措置内容 | 公布時期 | 施行期日 | 移譲先 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法律 | 政令 | 省令 | |||||||
| 厚労省 | （3）毒物及び劇物取締法（昭25法303） | 特定毒物研究者の許可 | ○ | ○ | ○ | H27.6.26 | H28.4.1 | 指定都市 | 平成26年の地方からの提案等に関する対応方針（平成27年1月30日閣議決定）を踏まえ、第5次地方分権一括法で対応。 |
| 厚労省 | （4）社会福祉法（昭26法45） | 市域を越え、都道府県の区域内で事業を行う社会福祉法人の設立認可 | ○ | － | － | H28.3.31 | H28.4.1 | 指定都市 | |
| 厚労省 | （8）介護保険法（平9法123） | 介護サービス情報の公表 | － | ○ | － | 平成29年度中 | 平成30年４月１日予定 | 指定都市 | 利用者や事業者の利便性の確保等のため、指定都市と都道府県が調整を行った結果も十分に踏まえつつ、平成29年度に予定されている介護サービス情報公表システムの改修・整備を経た上で、指定都市に移譲する。 |
| 厚労省 | （9）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平10法114） | 結核に係る定期の健康診断の実施の指示 | － | － | － | － | － | － | 指定都市においては、現行法令上既に都道府県知事の指示を受けることなく、結核に係る定期の健康診断を実施できるため、その旨を改めて通知により周知済（H27.1.5）（PDF形式：118KB） 。 |
| 経産省 | （1）火薬類取締法（昭25法149） | 火薬類の製造・販売・消費の許可等 | ○ | ○ | ○ | H27.6.26 | H29.4.1 | 指定都市 | 第５次地方分権一括法により法改正。 |
| 経産省 | （3）高圧ガス保安法（昭26法204） | 高圧ガスの製造・貯蔵の許可等 | ○ | ○ | ○ | H27.6.26 | H30.4.1 | 指定都市 | 第５次地方分権一括法により法改正。 |
| 国交省 | （4）密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平9法49） | 防災街区整備事業（一部）の施行等の認可 | － | ○ | － | H26.9.3 | H27.4.1 | 指定都市 | |