平成30年の地方からの提案等に関する対応方針に係る要改正政令・府省令一覧
I 第9次一括法での法改正に伴い改正を要する政省令
令和3年1月7日現在
No. | 根拠法律 | 改正の概要 | 要改正政令 | 要改正府省令 | ||||
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政令名 | 改正政令公布日 | 改正政令番号 | 府省令名 | 改正府省令公布日 | 改正府省令番号 | |||
1 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 | 幼保連携型認定こども園の保育教諭等の資格の特例の延長に伴う改正 | - | - | - | 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準 | 令和元年10月18日 | 令和元年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第3号(PDF形式:55KB) |
2 | 教育公務員特例法 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項の改正に伴う改正 | 教育公務員特例法施行令 | 令和元年6月7日 | 令和元年政令第23号(PDF形式:57KB) |
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3 | 社会教育法 | 社会教育法施行令 | - | - | - | |||
4 | 教育職員免許法 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項の改正に伴う改正 | - | - | - | 教育職員免許法施行規則 | 令和元年6月7日 | 令和元年文部科学省令第3号(PDF形式:147KB) |
- | - | - | 免許状更新講習規則 | |||||
5 | 教育職員免許法 教育公務員特例法の一部を改正する法律 |
- | - | - | 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 | |||
6 | 児童福祉法 | 児童福祉法第34条の8の2第2項の改正に伴う改正 | - | - | - | 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 | 令和元年10月3日 | 令和元年厚生労働省令第61号(PDF形式:48KB) |
7 | 火薬類取締法 | 火薬類取締法第17条第1項第3号の改正に伴う改正 | - | - | - | 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令 | 令和元年11月7日 | 令和元年内閣府令第39号(PDF形式:57KB) |
II 個別法での法改正に伴い改正を要する政省令
No. | 根拠法律 | 改正の概要 | 要改正政令 | 要改正府省令 | ||||
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政令名 | 改正政令公布日 | 改正政令番号 | 府省令名 | 改正府省令公布日 | 改正府省令番号 | |||
1 | 公職選挙法 | 投票管理者の職務代理者の選任要件の緩和に伴う改正 | 公職選挙法施行令 | 令和元年5月31日 | 令和元年政令第15号(PDF形式:222KB) |
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2 | 漁業法 | 海区漁業調整委員会の公選委員の選挙制を廃止し、知事の任命とすることに伴う改正 | 漁業法施行令 | 令和2年7月8日 | 令和2年政令第217号(PDF形式:224KB) |
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海区漁業調整委員会の公選委員の選挙制の廃止に伴い廃止 | - | - | - | 海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令 | 令和2年7月8日 | 令和2年農林水産省令第49号(PDF形式:579KB) |
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海区漁業調整委員会の公選委員を知事の任命とすることに伴う改正 | - | - | - | 漁業法施行規則 | 令和2年7月8日 | 令和2年農林水産省令第47号(PDF形式:215KB) |
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3 | 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 | 商工会、商工会議所が市町村と共同して経営発達支援計画を作成 | - | - | - | 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則 | 令和元年7月12日 | 令和元年経済産業省令第20号(PDF形式:137KB) |
III 法改正を伴わずに改正を要する政省令
No. | 根拠法律 | 改正の概要 | 要改正政令 | 要改正府省令 | ||||
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政令名 | 改正政令公布日 | 改正政令番号 | 府省令名 | 改正府省令公布日 | 改正府省令番号 | |||
1 | 災害弔慰金の支給等に関する法律 | 災害援護資金について、保証人を立てずに貸し付けることを可能にすること及び償還方法として月賦償還によることを可能とすることに伴う改正 | 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令 | 令和元年4月1日 | 平成31年政令第16号(PDF形式:84KB) |
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2 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法 | 請求書様式の記載内容の簡素化に伴う改正 | - | - | - | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則 | 令和元年11月19日 | 令和元年厚生労働省令第71号【分割掲載】 (1/2)(PDF形式:776KB) |
3 | 雇用保険法 | 公共職業訓練に係る職業能力開発校等の長による雇用保険関係証明事務について位置付けを明確化 | - | - | - | 雇用保険法施行規則 | 平成31年3月8日 | 平成31年厚生労働省令第19号(PDF形式:920KB) |
4 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 | 精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請において、個人番号の提供を受ける場合と同等の本人確認のための措置を講じた場合に限り、申請書への個人番号の記載の省略を可能とする改正 | - | - | - | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則 | 令和元年6月28日 | 令和元年厚生労働省令第21号(PDF形式:151KB) |
5 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 | 障害福祉サービス受給者証の再交付の申請において、個人番号の提供を受ける場合と同等の本人確認のための措置を講じた場合に限り、申請書への個人番号の記載の省略を可能とする改正 | - | - | - | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 | 令和元年6月28日 | 令和元年厚生労働省令第21号(PDF形式:151KB) |
地域相談支援受給者証の再交付の申請において、個人番号の提供を受ける場合と同等の本人確認のための措置を講じた場合に限り、申請書への個人番号の記載の省略を可能とする改正 | - | - | - | |||||
自立支援医療受給者証の再交付の申請において、個人番号の提供を受ける場合と同等の本人確認のための措置を講じた場合に限り、申請書への個人番号の記載の省略を可能とする改正 | - | - | - | |||||
療養介護医療受給者証の再交付の申請において、個人番号の提供を受ける場合と同等の本人確認のための措置を講じた場合に限り、申請書への個人番号の記載の省略を可能とする改正 | - | - | - | |||||
6 | 国民健康保険法 | 被保険者証等の再交付申請手続における個人番号の記載の省略を可能とする改正 | - | - | - | 国民健康保険法施行規則 | 令和元年9月30日 | 令和元年厚生労働省令第58号(PDF形式:140KB) |
7 | 介護保険法 | 被保険者証等の再交付申請手続における個人番号の記載の省略を可能とする改正 | - | - | - | 介護保険法施行規則 | 令和元年9月30日 | 令和元年厚生労働省令第58号(PDF形式:140KB) |
8 | 健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法 | 被保険者証等の再交付申請手続における個人番号の記載の省略を可能とする改正 | - | - | - | 健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則 | 令和元年9月30日 | 令和元年厚生労働省令第58号(PDF形式:140KB) |
9 | 高齢者の医療の確保に関する法律 | - | - | - | 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 | 令和元年9月30日 | 令和元年厚生労働省令第58号(PDF形式:140KB) |
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10 | 児童福祉法 | 児童養護施設等の児童指導員の資格要件に幼稚園教諭を追加する改正 | - | - | - | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 | 平成31年2月15日 | 平成31年厚生労働省令第15号(PDF形式:64KB) |
家庭的保育事業等が確保すべき連携施設のうち卒園後の受け皿の設定について、対象施設の拡充に伴う改正 | - | - | - | 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 | 平成31年4月1日 | 平成31年厚生労働省令第49号(PDF形式:81KB) |
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保育所型事業所内保育事業が確保すべき連携施設のうち、卒園後の受け皿に係る連携施設を確保しないことができる要件の新設 | - | - | - | |||||
家庭的保育事業等が確保すべき連携施設について、例外的に確保しないことができる期間の延長 | - | - | - | |||||
11 | 中小企業等協同組合法 | 「中小企業等協同組合法」の事業協同組合等の認可等に係る事務・権限の都道府県への移譲に伴う改正 | 中小企業等協同組合法施行令 | 令和2年9月30日 | 令和2年政令第297号(PDF形式:166KB) |
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12 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 「中小企業団体の組織に関する法律」の協業組合等の認可等に係る事務・権限の都道府県への移譲に伴う改正 | 中小企業団体の組織に関する法律施行令 | 令和2年9月30日 | 令和2年政令第297号(PDF形式:166KB) |
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13 | 砂利採取法 | 砂利採取計画について、認可ではなく届出により対応可能な軽微な変更として取り扱う事項の新設 | - | - | - | 砂利の採取計画等に関する規則 | 平成31年3月29日 | 平成31年経済産業省・国土交通省令第2号(PDF形式:66KB) |
14 | 通訳案内士法 | 欠格事由の確認に係る申請書類の簡素化に伴う改正 | - | - | - | 通訳案内士法施行規則 | 平成31年4月10日 | 平成31年国土交通省令第33号(PDF形式:47KB) |