平成29年の地方からの提案等に関する対応方針に係る要改正政令・府省令一覧
I 第8次一括法での法改正に伴い改正を要する政省令
令和2年1月10日現在
1. 平成31年4月1日施行
No. | 根拠法律 | 改正の概要 | 要改正政令 | 要改正府省令 | ||||
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政令名 | 改正政令公布日 | 改正政令番号 | 府省令名 | 改正府省令公布日 | 改正府省令番号 | |||
1 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 | 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る事務・権限を都道府県から中核市に移譲 | - | - | - | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則 | 平成31年3月15日 | 平成31年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号(PDF形式:320KB) |
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準 | 平成31年3月15日 | 平成31年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号(PDF形式:82KB) |
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2 | 保健師助産師看護師法 | 准看護師試験事務に指定試験機関制度の導入 | - | - | - | 保健師助産師看護師法施行規則 | 平成31年3月18日 | 平成31年厚生労働省令第24号(PDF形式:40KB) |
保健師助産師看護師法に基づく指定試験機関に関する省令 | 平成31年3月18日 | 平成31年厚生労働省令第25号(PDF形式:98KB) |
2. 法律の公布の日(平成30年6月27日)に施行
No. | 根拠法律 | 改正の概要 | 要改正政令 | 要改正府省令 | ||||
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政令名 | 改正政令公布日 | 改正政令番号 | 府省令名 | 改正府省令公布日 | 改正府省令番号 | |||
1 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の改正 | - | - | - | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 | 平成30年6月27日 | 平成30年内閣府・総務省令5新旧対照表(PDF形式:52KB) |
3. 法律の公布後3ヶ月を経過した日(平成30年9月27日)に施行
No. | 根拠法律 | 改正の概要 | 要改正政令 | 要改正府省令 | ||||
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政令名 | 改正政令公布日 | 改正政令番号 | 府省令名 | 改正府省令公布日 | 改正府省令番号 | |||
1 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 | 幼保連携型認定こども園に係る居室の床面積基準の緩和 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令 | 平成30年9月27日 | 平30政令第273号新旧対照表(PDF形式:64KB) |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律規則 | 平成30年9月27日 | 平成30年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号(PDF形式:94KB) |
2 | 子ども・子育て支援法 | 特定教育・保育施設の定員設定変更に係る市町村の都道府県への協議を届出に見直し | - | - | - | 子ども・子育て支援法施行規則 | 平成30年9月27日 | 平成30年内閣府令第47号(PDF形式:59KB) |
3 | 自転車競技法 | 指定市町村が競輪を開催する際の届出に係る都道府県経由事務を廃止 | - | - | - | 自転車競技法施行規則 | 平成30年8月9日 | 平成30年経済産業省令50新旧対照表(PDF形式:353KB) |
4. その他
No. | 根拠法律 | 改正の概要 | 要改正政令 | 要改正府省令 | 施行日 | ||||
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政令名 | 改正政令公布日 | 改正政令番号 | 府省令名 | 改正府省令公布日 | 改正府省令番号 | ||||
1 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務を処理するために必要な特定個人情報に、医療保険給付関係情報を追加 | - | - | - | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 | 令和元年9月30日 | 令和元年内閣府・総務省令第8号(PDF形式:355KB) |
令和元年9月30日 |
2 | 予防接種法による予防接種の実施に関する事務を処理するために必要な特定個人情報に、障害者関係情報を追加 | - | - | - | 平成31年2月5日 | 内閣府・総務省令第1号 【分割掲載】(1/2)(PDF形式:929KB) |
令和元年6月1日 | ||
3 | 予防接種法による実費の徴収に関する事務を処理するために必要な特定個人情報に、生活保護関係情報・中国残留邦人等支援給付等関係情報を追加 | ||||||||
4 | 身体障害者福祉法による障害福祉サービスの提供等の措置を行った場合又は障害者支援施設への入所等の措置を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務を処理するために必要な特定個人情報に、地方税関係情報を追加 | ||||||||
5 | 知的障害者福祉法による障害福祉サービスの提供等の措置を行った場合又は障害者支援施設への入所等の措置を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務を処理するために必要な特定個人情報に、地方税関係情報を追加 | ||||||||
6 | 難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務を処理するために必要な特定個人情報に、医療保険給付関係情報を追加 | ||||||||
7 | 毒物及び劇物取締法 | 毒劇物の原体に係る登録等事務・権限の国から都道府県への移譲 | 毒物及び劇物取締法施行令 | 平成30年10月17日 | 平成30年政令第291号新旧対照表(PDF形式:201KB) |
毒物及び劇物取締法施行規則 | 平成30年10月17日 | 平成30年厚生労働省令第128号(PDF形式:360KB) |
令和2年4月1日 |
8 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 | 措置入所等の費用徴収に関する事務処理における本人等の収入状況に関する報告要求等の整備に伴う改正 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令 | 平成30年10月17日 | 平成30年政令第291号新旧対照表(PDF形式:201KB) |
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9 | 知的障害者福祉法 | 知的障害者福祉法施行令 | 平成30年10月17日 | 平成30年政令第291号新旧対照表(PDF形式:201KB) |
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II 法改正を伴わずに改正を要する政省令
No. | 根拠法律 | 改正の概要 | 要改正政令 | 要改正府省令 | 施行日 | ||||
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政令名 | 改正政令公布日 | 改正政令番号 | 府省令名 | 改正府省令公布日 | 改正府省令番号 | ||||
1 | 子ども・子育て支援法 | 子どものための教育・保育給付の支給認定の変更に関する事務負担の軽減 | - | - | - | 子ども・子育て支援法施行規則 | 平成30年3月31日 | 平成30年内閣府令21新旧対照表(PDF形式:322KB) |
平成30年4月1日 |
2 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | 児童福祉法による障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供等の措置を行った場合、児童入所措置を行った場合及び障害児入所措置を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務を処理するために必要な特定個人情報に、地方税関係情報を追加 | - | - | - | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 | 平成31年2月5日 | 内閣府・総務省令第1号【分割掲載】 (1/2)(PDF形式:929KB) |
令和元年6月1日 |
3 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務を処理するために必要な特定個人情報に、地方税関係情報を追加 | ||||||||
4 | 知的障害者福祉法による障害福祉サービスの提供等の措置を行った場合又は障害者支援施設への入所等の措置を行った場合の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務を処理するために必要な特定個人情報に、地方税関係情報を追加 | ||||||||
5 | 児童福祉法 | 放課後児童支援員認定資格研修の実施の事務・権限に関する希望する指定都市の実施 | - | - | - | 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 | 平成31年3月29日 | 平成31年厚生労働省令50号(PDF式:804KB) |
平成31年4月1日 |
6 | 放課後児童支援員の基礎資格等について、一定の実務経験があり、かつ、市町村長が認めた者に対象拡大 | 平成30年3月30日 | 平成30年厚生労働省令46新旧対照表(PDF形式:804KB) |
平成30年4月1日 | |||||
7 | 保育所の居室面積基準の見直し | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令 | 平成30年12月21日 | 平成30年政令第348号新旧対照表(PDF形式:33KB) |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令 | 平成30年4月26日 | 平成30年厚生労働省令62新旧対照表(PDF形式:84KB) |
平成30年4月26日 | |
8 | 連携施設の要件緩和 | - | - | - | 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 | 平成30年4月27日 | 平成30年厚生労働省令65新旧対照表(PDF形式:97KB) |
平成30年4月27日 | |
9 | 給食の搬入施設の拡大 | ||||||||
10 | 医師法 | 免許申請様式に係る厚生労働大臣の氏名の記入の廃止 | - | - | - | 医師法施行規則 | 平成30年11月9日 | 平成30年厚生労働省令第131号 【分割掲載】(1/10)(PDF形式:533KB) |
平成31年1月1日 |
8 | 歯科医師法 | - | - | - | 歯科医師法施行規則 | ||||
9 | 保健師助産師看護師法 | - | - | - | 保健師助産師看護師法施行規則 | ||||
10 | 診療放射線技師法 | - | - | - | 診療放射線技師法施行規則 | ||||
11 | 臨床検査技師等に関する法律 | - | - | - | 臨床検査技師等に関する法律施行規則 | ||||
12 | 薬剤師法 | - | - | - | 薬剤師法施行規則 | 平成30年9月28日 | 平成30年厚生労働省令第118号(PDF形式:69KB) |
平成30年10月31日 | |
13 | 理学療法士及び作業療法士法 | - | - | - | 理学療法士及び作業療法士法施行規則 | 平成30年11月9日 | 平成30年厚生労働省令第131号 【分割掲載】(1/10)(PDF形式:533KB) |
平成31年1月1日 | |
14 | 視能訓練士法 | - | - | - | 視能訓練士法施行規則 | ||||
15 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 | 自立訓練(機能訓練及び生活訓練)の利用者要件の見直し | - | - | - | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 | 平成30年3月22日 | 平成30年厚生労働省令31新旧対照表(PDF形式:174KB) |
平成30年4月1日 |
16 | - | - | - | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 | 平成30年1月18日 | 平成30年厚生労働省令2新旧対照表(PDF形式:334KB) |
平成30年4月1日 | ||
17 | 地方自治法 | 住民監査請求に係る職員措置請求書について、職業の記載を削除 | - | - | - | 地方自治法施行規則 | 平成30年3月29日 | 平成30年総務省令13新旧対照表 【分割掲載】(PDF形式:827KB) |
平成30年4月1日 |
18 | 駐車場法 | 路外駐車場の出入口の設置規制の緩和 | 駐車場法施行令 | 平成30年12月27日 | 平成30年政令第354号新旧対照表(PDF形式:70KB) |
- | - | - | 平成30年12月27日 |
19 | 道路運送法 | 一般乗合旅客自動車運送事業の許可の申請等について、地域公共交通会議等での協議書類と運輸支局等に提出する申請書類に重複がある部分に関しては、提出を省略することを可能に | - | - | - | 道路運送法施行規則 | 平成29年12月28日 | 平成29年国土交通省令74新旧対照表(PDF形式:69KB) |
平成30年4月1日 |