改正要望事項 地方税（総務省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 単独要望の事項 | |||||
| 1 | 通信・放送システム災害対策促進税制の創設（PDF形式：124KB） |
固定資産税 | ▲124 | - | |
| 2 | 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（電気通信設備の電源の用途）（PDF形式：100KB） |
軽油引取税 | - | ▲30 | |
| 3 | 社会保障・税番号大綱に基づき新たに設立される地方共同法人に係る非課税措置の創設（PDF形式：85KB） |
法人住民税 事業税 不動産取得税 固定資産税 事業所税 都市計画税 |
▲53 | - | |
| 4 | 「軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（消防関係）」（PDF形式：95KB） |
軽油引取税 | - | ▲32 | |
| 小計 | ▲177 | ▲62 | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 5 | 関連銀行及び関連保険会社が統合後の日本郵政株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る地方消費税の非課税措置の創設（PDF形式：115KB） |
地方消費税 | ▲7,700 | - | |
| 小計 | ▲7,700 | - | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 6 | 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（PDF形式：175KB） |
法人住民税 | - | ▲3,300 | |
| 7 | 中小企業投資促進税制の拡充・延長（PDF形式：169KB） |
法人住民税 事業税 |
▲977 | ▲58,100 | |
| 8 | 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長（PDF形式：111KB） |
法人住民税 事業税 |
- | ▲11,700 | |
| 9 | 「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」により取得した少額資産の固定資産税免除の創設（PDF形式：103KB） |
固定資産税 | ▲5,442 | - | |
| 10 | 沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における特例措置（PDF形式：100KB） |
法人住民税 事業税 事業所税 特別土地保有税 |
▲3 | ▲3 | |
| 小計 | ▲6,422 | ▲73,103 | |||
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | ▲14,299 | ▲73,165 | |||
- ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
- ※▲(三角記号)は減収額を表します。
- ※掲載資料は、全てPDFファイルです。