| 単独要望の事項 |
| 1 |
パートタイム労働法の見直しに伴う税制上の所要の措置（PDF形式：199KB） |
法人住民税 |
- |
- |
| 2 |
独立行政法人の見直しに伴う税制上の所要の措置（PDF形式：131KB） |
法人住民税
住民税（利子割）
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
自動車税
軽自動車税
自動車取得税
都市計画税
地方消費税 |
- |
- |
| 3 |
３党合意に基づく税制上の所要の措置の検討（PDF形式：135KB） |
個人住民税 |
- |
- |
| 4 |
（独）国立病院機構の非特定独立行政法人化に伴う非課税措置の創設（PDF形式：148KB） |
法人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
自動車税
軽自動車税
自動車取得税
都市計画税
地方消費税 |
- |
- |
| 5 |
医療法等の改正に伴う税制上の所要の措置（PDF形式：141KB） |
個人住民税
法人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税 |
- |
- |
| 6 |
薬事法等の改正に伴う税制上の所要の措置（PDF形式：137KB） |
個人住民税
法人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税 |
- |
- |
| 7 |
平成24年度以降の子どものための現金給付に係る税制上の所要の措置（PDF形式：135KB） |
個人住民税
その他の関連する税目（徴収規定等） |
- |
- |
| 8 |
障害者総合福祉法（仮称）の創設に伴う所要の措置（PDF形式：138KB） |
個人住民税
法人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
国民健康保険税
その他（徴収規定） |
- |
- |
| 9 |
高齢者医療制度の見直しに伴う所要の措置（PDF形式：137KB） |
個人住民税
事業税
国民健康保険税
地方消費税 |
- |
- |
| 10 |
市町村国保の財政基盤の強化を図るための税制上の所要の措置（PDF形式：132KB） |
国民健康保険税 |
- |
- |
| 11 |
年金制度の見直しに伴う所要の措置（PDF形式：186KB） |
個人住民税 |
- |
- |
| 12 |
確定給付企業年金の損金算入の対象となる掛金の範囲の拡大（PDF形式：142KB） |
法人住民税
事業税 |
- |
▲88 |
| 13 |
国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ（PDF形式：193KB） |
地方たばこ税 |
- |
- |
| 14 |
雇用保険法改正に伴う税制上の所要の措置（PDF形式：143KB） |
個人住民税
その他（徴収規定） |
- |
- |
| 15 |
予防接種法の改正に伴う税制上の所要の措置（PDF形式：138KB） |
個人住民税
法人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
地方消費税 |
- |
- |
| 16 |
改正障害者自立支援法等の施行に伴う税制上の所要の措置（PDF形式：206KB） |
個人住民税
法人住民税
事業税
地方消費税 |
- |
- |
| 17 |
改正介護保険制度の施行に伴う税制上の所要の措置（PDF形式：157KB） |
個人住民税
法人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
都市計画税
特別土地保有税 |
- |
- |
| 18 |
社会医療法人に対する寄附に係る寄附金控除等の創設（PDF形式：186KB） |
法人住民税
事業税 |
- |
▲8 |
| 19 |
雇用促進税制の拡充（PDF形式：158KB） |
法人住民税 |
▲8,252 |
▲5,986 |
| 20 |
公害防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：238KB） |
固定資産税 |
- |
- |
| 21 |
社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続（PDF形式：150KB） |
事業税 |
- |
▲88,039 |
| 22 |
医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続（PDF形式：155KB） |
事業税 |
- |
▲1,367 |
| 23 |
公的年金等所得の所得区分上の見直し（PDF形式：178KB） |
個人住民税 |
- |
- |
| 24 |
年金受給者の税負担（PDF形式：176KB） |
個人住民税 |
- |
- |
| 25 |
介護保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（PDF形式：158KB） |
個人住民税
法人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税 |
- |
- |
| |
小計 |
▲8,260 |
▲95,488 |
| 共同要望で主管省庁となる事項 |
| 26 |
配偶者控除の見直し（PDF形式：184KB） |
個人住民税 |
- |
- |
| 27 |
事業主が存在しない等の理由によって企業年金等に移行できない適格退職年金に関する税制優遇措置の継続（PDF形式：159KB） |
個人住民税
法人住民税 |
- |
▲11 |
| |
小計 |
- |
▲11 |
| 共同要望で主管省庁ではない事項 |
| 28 |
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」により取得した少額資産の固定資産税免除（PDF形式：164KB） |
固定資産税 |
- |
▲5,442 |
| 29 |
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長（PDF形式：320KB） |
法人住民税
事業税 |
- |
▲11,700 |
| 30 |
ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し（PDF形式：148KB） |
固定資産税 |
- |
- |
| 31 |
子ども・子育て新システムの構築のための税制上の所要の措置（PDF形式：146KB） |
個人住民税
法人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
都市計画税
特別土地保有税
地方消費税
その他の関連する税目（徴収規定等） |
- |
- |
| 32 |
新築住宅に係る特例措置の延長（PDF形式：192KB） |
固定資産税 |
- |
▲140,367 |
| 33 |
中小企業投資促進税制の拡充（PDF形式：297KB） |
法人住民税
事業税 |
▲711 |
▲621,700 |
| |
小計 |
▲8,971 |
▲779,209 |
| |
新たに生ずる
減収額 |
制度自体
の減収額 |
|
合 計 |
▲8,971 |
▲874,708 |
