改正要望事項 地方税（文部科学省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 単独要望の事項 | |||||
| 1 | 図書館・博物館・幼稚園を設置する一般社団・財団法人に係る非課税措置の創設（PDF形式：108KB） |
不動産取得税 固定資産税 都市計画税 |
▲220 | - | |
| 2 | 一般社団・財団法人に移行した都道府県私立学校退職金団体の退職金事業に係る利子等の非課税措置（PDF形式：92KB） |
住民税（利子割） | ▲36 | - | |
| 3 | 重要有形民俗文化財を国又は地方公共団体に対して譲渡した場合に係る所得税の非課税措置（PDF形式：121KB） |
個人住民税 | ▲0.4 | - | |
| 4 | 史跡等の土地を国又は地方公共団体に対して譲渡した場合に係る所得税の特別控除額及び法人税の損金算入限度額の拡充（PDF形式：116KB） |
個人住民税 法人住民税 事業税 |
▲870 | - | |
| 小計 | ▲1,126.4 | - | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 小計 | - | - | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 5 | 子ども・子育て新システムの構築のための税制上の所要の措置（PDF形式：90KB） |
個人住民税 法人住民税 住民税（利子割） 事業税 事業税（外形） 不動産取得税 固定資産税 事業所税 都市計画税 特別土地保有税 地方消費税 その他の関連する税目（徴収規定等） |
- | - | |
| 6 | 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（PDF形式：183KB） |
法人住民税 | - | ▲3,300 | |
| 小計 | - | - | |||
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | ▲1,126.4 | ▲3,300 | |||
- ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
- ※▲(三角記号)は減収額を表します。
- ※掲載資料は、全てPDFファイルです。