改正要望事項 地方税(経済産業省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額(百万円)
新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 車体課税の抜本的見直し(PDF形式:234KB) 自動車取得税
自動車税
軽自動車税
▲240,300 -
2 償却資産に対する固定資産税の見直し(PDF形式:247KB) 固定資産税 ▲184,240 ▲184,240
3 軽油引取税の課税免税の特例措置の延長(電気供給業)(PDF形式:326KB) 軽油引取税 - ▲26,723
4 軽油引取税の課税免税の特例措置の延長(地熱資源)(PDF形式:145KB) 軽油引取税 - ▲24
5 軽油引取税の課税免税の特例措置の延長(鉱さいバラス製造業)(PDF形式:121KB) 軽油引取税 - ▲540
6 軽油引取税の課税免税の特例措置の延長(生コンクリート製造業)(PDF形式:261KB) 軽油引取税 - ▲84
7 軽油引取税の課税免税の特例措置の延長(セメント製品製造業)(PDF形式:208KB) 軽油引取税 - ▲577
8 軽油引取税の課税免税の特例措置の延長(鉱物の掘採事業を営む者のうち岩石及び砂利掘採業)(PDF形式:222KB) 軽油引取税 - ▲10,399
9 軽油引取税の課税免税の特例措置の延長(鉱物の掘採事業を営む者のうち石炭掘採業)(PDF形式:260KB) 軽油引取税 - ▲340
10 軽油引取税の課税免税の特例措置の延長(鉱物の掘採事業を営む者のうち石灰石等鉱物掘採業)(PDF形式:237KB) 軽油引取税 - ▲2,819
11 軽油引取税の課税免税の特例措置の延長(陶磁器製造業)(PDF形式:123KB) 軽油引取税 - ▲190
12 軽油引取税の課税免税の特例措置の延長(ゴルフ場の芝刈り機等)(PDF形式:141KB) 軽油引取税 - ▲90
13 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行に伴う特例措置(PDF形式:200KB) 事業税 ▲2,863 -
14 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更(PDF形式:204KB) 事業税(外形) - -
15 ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更(PDF形式:289KB) 事業税(外形) - -
16 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法改正に伴う所要の税制措置(PDF形式:96KB) 法人住民税
事業税
事業所税
- -
17 中小企業の事業再生に伴う不動産取得税の軽減措置(PDF形式:251KB) 不動産取得税 - ▲15
18 株式会社商工組合中央金庫の課税標準の特例(PDF形式:496KB) 事業税(外形) - ▲300
19 地方法人二税の見直しの検討(PDF形式:237KB) 法人住民税
事業税
- -
20 事業所税の見直しの検討(PDF形式:148KB) 事業所税 - -
21 「産業復興機構」(仮称)が債権放棄を行う場合の期限切れ欠損金の優先適用等(PDF形式:121KB) 法人住民税
事業税
- -
22 小規模企業者等設備導入資金貸付制度における貸与機関の資金貸付事業及び設備貸付事業の法人税非課税措置(PDF形式:289KB) 法人住民税
事業税
- -
23 海外投資等損失準備金(PDF形式:384KB) 法人住民税 - ▲1,125
24 交際費の課税の特例(PDF形式:317KB) 法人住民税
事業税
- 107,300
25 金属鉱業等鉱害防止準備金(PDF形式:228KB) 法人住民税
事業税
- ▲2
  小計 ▲469,203 ▲123,031
共同要望で主管省庁となる事項
26 中小企業者の試験研究費に係る特例措置(PDF形式:308KB) 法人住民税 - ▲3,300
27 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の創設(PDF形式:211KB) 固定資産税 ▲1,065 ▲124
28 公害防止用設備(汚水・廃液処理施設)に対する課税標準の特例(PDF形式:270KB) 固定資産税 - ▲966
29 「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」により取得した少額資産の固定資産税免除(PDF形式:189KB) 固定資産税 - ▲5,442
30 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の認定を受けて行う自社株対価TOBに応じた株主に係る株式譲渡所得等の課税の繰延等 (PDF形式:96KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
▲1,917 -
31 中小企業投資促進税制(PDF形式:317KB) 法人住民税
事業税
▲977 ▲58,100
32 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(PDF形式:251KB) 法人住民税
事業税
- ▲11,700
33 外国法人等の恒久的施設(PE)の適用範囲に係る所要の措置(PDF形式:137KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
- -
  小計 ▲7,734 ▲74,190
共同要望で主管省庁ではない事項
34 金融所得課税に係る損益通算の拡大等に向けた所要の措置(PDF形式:208KB) 個人住民税 ▲800 -
35 沖縄の国際戦略観光振興地域(仮称)及び自然・文化観光振興地域(仮称)における特例措置(PDF形式:156KB) 法人住民税
事業税
事業所税
特別土地保有税
▲79 -
36 沖縄の国際物流拠点産業集積地域(仮称)における特例措置(PDF形式:157KB) 法人住民税
事業税
事業所税
特別土地保有税
▲39 -
37 沖縄の産業イノベーション制度(仮称)における特例措置(PDF形式:126KB) 法人住民税
事業税
事業所税
特別土地保有税
▲84 -
38 沖縄の情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区における特例措置(PDF形式:136KB) 法人住民税
事業税
事業所税
特別土地保有税
▲3 ▲3
39 認定省エネ住宅(仮称)に係る住宅ローン減税制度の創設(PDF形式:157KB) 個人住民税 ▲10 -
40 認定省エネ住宅(仮称)に係る軽減措置の創設(PDF形式:141KB) 不動産取得税
固定資産税
▲707 -
41 認定省エネ住宅(仮称)の買取再販に係る課税の減免措置の創設(PDF形式:168KB) 不動産取得税
固定資産税
▲171 -
42 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置(PDF形式:163KB) 固定資産税 - ▲1,303
  小計 ▲2,844 ▲1,306
  新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
合   計 ▲479,781 ▲198,527
  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。