改正要望事項 地方税(農林水産省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額(百万円)
新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 林業経営の継続を確保するための徴収猶予制度の創設(PDF形式:79KB) 不動産取得税 ▲ 4.7 -
2 山林所得に係る森林計画特別控除の創設(PDF形式:67KB) 個人住民税 - -
3 森林法の一部改正に伴う税制上の所要の措置(PDF形式:72KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
特別土地保有税
- -
4 贈与税納税猶予の適用農地等の取得に係る特例措置の拡充(PDF形式:236KB) 不動産取得税 ▲157 ▲19
5 木材取引市場、製材等の加工業者又は木材の販売業者の事業用木材保管施設に係る資産割の特例措置の拡充(PDF形式:78KB) 事業所税 ▲311 ▲204
6 バイオ燃料製造事業者が取得したバイオ燃料製造設備に係る特例措置の延長(PDF形式:205KB) 固定資産税 - ▲40
7 軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化(農業関係)(PDF形式:843KB) 軽油引取税 - ▲10,329
8 軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化(林業関係)(PDF形式:80KB) 軽油引取税 - ▲3,000
9 軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化(漁業関係)(PDF形式:140KB) 軽油引取税 - ▲13,091
10 土地改良区が取得した換地計画において定められた換地に係る納税義務の免除の存続(PDF形式:159KB) 不動産取得税 - ▲76
11 平成24年度以降の農地に対する負担調整措置の存続(PDF形式:182KB) 固定資産税
都市計画税
▲23,459 0
  小計 ▲23,932 ▲26,759
共同要望で主管省庁となる事項
  小計 - -
共同要望で主管省庁ではない事項
12 金融所得課税に係る損益通算の拡大等に向けた所要の措置(PDF形式:211KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
▲200 0
13 再生可能エネルギー発電装置に係る課税標準の特例措置の創設(PDF形式:226KB) 固定資産税 ▲1,065 ▲124
14 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(食品製造業及び農薬製造業)(PDF形式:329KB) 法人住民税 0 ▲67
15 経営革新計画の承認を受けた沖縄の特定中小企業者に係る特例措置の拡充及び延長(PDF形式:163KB) 法人住民税
事業税
0 ▲3
16 中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額の特別控除の延長(農業者関係)(PDF形式:1,053KB) 法人住民税
事業税
0 ▲58,100
17 中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額の特別控除の延長(森林組合等関係)(PDF形式:94KB) 法人住民税
事業税
0
18 中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額の特別控除の延長(漁業協同組合等関係)(PDF形式:113KB) 法人住民税
事業税
0
19 中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額の特別控除の延長(食品企業者関係)(PDF形式:304KB) 法人住民税
事業税
0 -
20 公害防止用設備(汚水・廃液処理施設)に対する課税標準の特例の延長(食品製造業)(PDF形式:174KB) 固定資産税 0 ▲966
21 公害防止用設備(汚水・廃液処理施設)に対する課税標準の特例の延長(畜産業)(PDF形式:107KB) 固定資産税 0
  小計 ▲1,265 ▲59,260
  新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
合   計 ▲25,197 ▲86,019
  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。