改正要望事項 地方税（金融庁）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 単独要望の事項 | |||||
| 1 | 少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（日本版ＩＳＡ）の利便性向上・事務手続の簡素化に向けた所要の措置（PDF形式：102KB） |
個人住民税 | ▲33 | - | |
| 2 | 国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）（PDF形式：139KB） |
個人住民税 法人住民税 事業税 |
- | - | |
| 3 | 外国子会社合算税制に係る二重課税調整措置の見直し（PDF形式：132KB） |
個人住民税 法人住民税 事業税 |
- | - | |
| 4 | 自動発注サーバに係る非課税措置の創設（PDF形式：132KB） |
個人住民税 法人住民税 事業税 |
- | - | |
| 5 | 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ（PDF形式：101KB） |
法人住民税 事業税 |
- | - | |
| 6 | 保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持（PDF形式：93KB） |
事業税 | - | - | |
| 小計 | ▲33 | - | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 7 | 金融商品に係る損益通算範囲の拡大（PDF形式：116KB） |
個人住民税 住民税（利子割） |
- | - | |
| 8 | 地方公共団体が委託者となる土地信託に係る非課税措置（PDF形式：100KB） |
不動産取得税 固定資産税 都市計画税 |
- | - | |
| 9 | 投資法人等に係る均等割の減免措置の導入（PDF形式：123KB） |
法人住民税 | - | - | |
| 10 | 投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の見直し（PDF形式：126KB） |
法人住民税 事業税 |
- | - | |
| 小計 | - | - | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 11 | 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の認定を受けて行う自社株対価ＴＯＢに応じた株主に係る株式譲渡所得等の課税の繰延等（PDF形式：140KB） |
個人住民税 法人住民税 事業税 |
▲1,917 | - | |
| 12 | 企業年金等への移行が不可能な適格退職年金に係る税制上の特例措置の継続（PDF形式：105KB） |
個人住民税 法人住民税 |
- | ▲11 | |
| 小計 | - | - | |||
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | ▲1,950 | ▲11 | |||
- ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
- ※▲(三角記号)は減収額を表します。
- ※掲載資料は、全てPDFファイルです。