改正要望事項 地方税（環境省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 単独要望の事項 | |||||
| 1 | 環境教育・環境保全活動拠点に係る税制上の軽減措置の創設（PDF形式：94KB） |
固定資産税 | ▲94 | - | |
| 2 | 放射性物質による汚染への対処を促進するための特例措置（PDF形式：77KB） |
個人住民税 法人住民税 法人事業税 |
- | - | |
| 3 | 最終処分場に係る維持管理積立金制度に係る特例措置の適用期限の延長（PDF形式：103KB） |
法人住民税 法人事業税 |
- | - | |
| 4 | 廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：126KB） |
固定資産税 | - | ▲1,015 | |
| 5 | 廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（PDF形式：117KB） |
軽油引取税 | - | ▲390 | |
| 6 | 車体課税の一層のグリーン化等（PDF形式：118KB） |
自動車取得税 自動車税 |
- | - | |
| 小計 | ▲94 | ▲1,405 | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 小計 | - | - | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 7 | 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の創設（PDF形式：127KB） |
固定資産税 | ▲1,065 | ▲124 | |
| 8 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（上乗せ措置の恒久化）（PDF形式：145KB） |
法人住民税 | - | ▲3,300 | |
| 9 | 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（PDF形式：107KB） |
不動産取得税 固定資産税 |
- | ▲4,681 | |
| 10 | 公害防止用設備に対する課税標準の特例（PDF形式：137KB） |
固定資産税 | - | ▲966 | |
| 小計 | ▲1,327 | ▲9,071 | |||
| 新たに生ずる 減収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | ▲1,421 | ▲10,476 | |||
- ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
- ※▲(三角記号)は減収額を表します。
- ※掲載資料は、全てPDFファイルです。