既存租特の見直し事項 地方税（国土交通省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 増減収見込額（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる 増収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 単独の事項 | |||||
| 1 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の１５００万円の特別控除の縮減（PDF形式：60KB） |
個人住民税 法人住民税 事業税 |
4.2 | - | |
| 2 | 特定市街化区域農地の所有者等が新築した一定の貸家住宅に係る特例措置の縮減（PDF形式：72KB） |
固定資産税 | 7.2 | ▲49 | |
| 3 | 都市再生緊急整備地域等において取得する一定の新築家屋に係る特例措置の廃止（PDF形式：60KB） |
不動産取得税 | 411 | - | |
| 4 | ＪＲ北海道等の事業用固定資産に係る課税標準の特例措置の縮減（PDF形式：66KB） |
固定資産税 都市計画税 |
30 | ▲7,675 | |
| 小計 | 452 | ▲7,211 | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 小計 | - | - | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 5 | 観光振興地域における事業所税の特例措置の廃止（PDF形式：83KB） |
法人住民税 事業税 事業所税 |
0 | - | |
| 小計 | |||||
| 新たに生ずる 増収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | 452 | ▲7,211 | |||
- ※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
- ※▲(三角記号)は減収額を表します。
- ※掲載資料は、全てPDFファイルです。