既存租特の見直し事項 地方税（経済産業省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 増減収見込額（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる 増収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 単独の事項 | |||||
| 1 | 廃棄物再生処理用設備に対する課税標準の特例措置の廃止（PDF形式：106KB） |
固定資産税 | 31 | ▲31 | |
| 2 | 軽油引取税の課税免税の特例（建設用粘土製品（陶器かわらに限る）（PDF形式：40KB） |
軽油引取税 | - | -6 | |
| 3 | 軽油引取税の課税免税の特例（建設用粘土製品（陶菅に限る）（PDF形式：38KB） |
軽油引取税 | 0 | 0 | |
| 4 | 軽油引取税の課税免税の特例（鉄鋼業）の廃止（PDF形式：103KB） |
軽油引取税 | 911 | ▲911 | |
| 小計 | 948 | ▲948 | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 小計 | - | - | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 5 | 観光振興地域における特例措置の廃止（PDF形式：135KB） |
法人住民税 事業税 事業所税 特別土地保有税 |
- | - | |
| 6 | 自由貿易地域等の廃止（PDF形式：100KB） |
法人住民税 事業税 不動産取得税 固定資産税 事業所税 |
- | - | |
| 7 | 産業高度化地域制度における特例措置（PDF形式：85KB） |
個人住民税 法人住民税 事業税 事業所税 |
35 | ▲35 | |
| 小計 | 35 | ▲35 | |||
| 新たに生ずる 増収額 |
制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | 983 | ▲983 | |||
- ※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
- ※▲(三角記号)は減収額を表します。
- ※掲載資料は、全てPDFファイルです。