既存租特の見直し事項 地方税（環境省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 増減収見込額（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる 増収額 |
制度自体 の減収額 |
||||
| 単独の事項 | |||||
| 1 | 土壌の特定有害物質による汚染を除去するための償却資産に係る課税標準の特例措置（PDF形式：49KB） |
固定資産税 | 0 | 0 | |
| 小計 | 4 | 4 | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 小計 | - | - | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 2 | 廃棄物再生処理用設備に対する課税標準の特例措置の廃止（自動車部品再利用製品製造設備）（PDF形式：55KB） |
固定資産税 | 31 | 31 | |
| 3 | 廃棄物再生処理用設備に対する課税標準の特例措置の廃止（食品循環資源再生処理装置）（PDF形式：71KB） |
固定資産税 | 12 | 25 | |
| 小計 | 43 | 56 | |||
| 新たに生ずる 増収額 |
制度自体 の減収額 |
||||
| 合 計 | 47 | 60 | |||
- ※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
- ※▲(三角記号)は減収額を表します。
- ※掲載資料は、全てPDFファイルです。