改正要望事項 国税（総務省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
|||
| 単独要望の事項 | ||||
| 1 | 通信・放送システム災害対策促進税制の創設（PDF形式：100KB） |
法人税 | ▲1,317 | - |
| 2 | 社会保障・税番号大綱に基づき新たに設立される地方共同法人に係る非課税措置の創設（PDF形式：69KB） |
所得税、法人税、登録免許税、印紙税、地価税、消費税 | ▲102 | - |
| 小計 | ▲1,419 | - | ||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | ||||
| 3 | 関連銀行及び関連保険会社が、統合後の日本郵政株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設（PDF形式：108KB） |
消費税 | ▲30,800 | - |
| 小計 | ▲30,800 | - | ||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | ||||
| 4 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（PDF形式：166KB） |
所得税・法人税 | - | ▲304,400 |
| 5 | 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)に基づく登録免許税の税率の軽減措置（PDF形式：214KB） |
登録免許税 | - | ▲1,300 |
| 6 | 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業投資促進税制）（PDF形式：165KB） |
所得税、法人税 | ▲2,173 | ▲132,200 |
| 7 | 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（PDF形式：109KB） |
所得税、法人税 | - | ▲26,800 |
| 8 | 沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における特例措置（PDF形式：180KB） |
法人税 | ▲428 | ▲300 |
| 小計 | ▲2,601 | ▲465,000 | ||
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | ▲34,820 | ▲465,000 | ||
※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。