改正要望事項 国税(国土交通省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額
平年度 制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1500万円の特別控除の延長(PDF形式:131KB) 所得税、法人税
2 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の拡充(PDF形式:106KB) 所得税、法人税、登録免許税 0
3 民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充(PDF形式:122KB) 法人税 ▲313
4 津波防護施設に関する収用代替資産の取得に係る課税特例等の適用を受ける際の簡易証明書制度の適用(PDF形式:110KB) 所得税、法人税
5 マンション建替事業に係る特例措置の適用範囲の拡大及び適用期間の延長(PDF形式:100KB) 登録免許税 ▲12 ▲200
6 マンション建替事業に係る特例措置の適用範囲の拡大(PDF形式:122KB) 所得税、法人税 ▲123
7 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長(PDF形式:96KB) 所得税
8 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の延長(PDF形式:95KB) 所得税 ▲8300
9 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の延長(PDF形式:98KB) 所得税 ▲600
10 バリアフリー施設等に係る特別償却制度の創設(PDF形式:147KB) 所得税、法人税 ▲730
11 車体課税の簡素化、グリーン化、負担の軽減等(PDF形式:122KB) 自動車重量税
12 自動車検査独立行政法人の事務・事業の見直しに伴う税制上の所要の措置(PDF形式:64KB)
13 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例(トン数標準税制)の拡充(PDF形式:189KB) 法人税 +140 ▲12,900
14 国際船舶の所有権保存登記等に係る課税の軽減措置(PDF形式:137KB) 登録免許税
15 関西国際空港土地保有会社の用地整備準備金制度(PDF形式:530KB) 法人税
16 新関西国際空港株式会社が行う環境対策事業のための助成金(国庫補助金とみなす)の総収入金額不算入等の特例措置の拡充(PDF形式:92KB) 所得税・法人税
17 新関西国際空港株式会社に係る登記についての非課税措置の拡充(PDF形式:238KB) 登録免許税
18 新関西国際空港株式会社と関西国際空港株式会社との吸収分割等を適格組織再編とみなす経過措置(PDF形式:195KB) 法人税
19 国管理空港の経営改革を推進するための所要の税制上の措置の創設(PDF形式:82KB)
20 独立行政法人海上災害防止センターの組織形態見直しに係る非課税措置の創設(PDF形式:201KB) 登録免許税
小計 ▲1,038 ▲22,000
共同要望で主管省庁となる事項
21 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の延長(経済産業省)(PDF形式:126KB) 所得税、法人税
22 街区防災計画(仮称)に基づく事業の推進に係る課税の特例措置の創設(内閣官房)(PDF形式:98KB) 所得税、法人税 ▲180
23 街区防災計画(仮称)区域内における特定建築物の耐震改修に係る軽減措置の創設(内閣府)(PDF形式:93KB) 所得税、法人税 ▲191
24 大規模空間を有する建築物における天井落下予防改修に係る軽減措置の創設(内閣府)(PDF形式:84KB) 所得税、法人税 ▲41
25 認定省エネ住宅(仮称)に係る住宅ローン減税制度、省エネ改修促進税制の創設(経済産業省)(PDF形式:98KB) 所得税 ▲706
26 認定省エネ住宅(仮称)に係る所有権の保存登記等の軽減措置の創設(経済産業省)(PDF形式:97KB) 登録免許税 ▲109
27 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置・相続時精算課税制度の特例措置の延長及び拡充(経済産業省)(PDF形式:118KB) 贈与税 ▲270 ▲59,000
28 認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の延長(環境省)(PDF形式:102KB) 所得税 ▲16,400
29 認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減の延長(環境省)(PDF形式:98KB) 登録免許税 ▲700
小計 ▲1,497 ▲76,100
共同要望で主管省庁ではない事項
30 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(経済産業省)(PDF形式:160KB) 所得税、法人税 ▲12,600 ▲304,400
31 公共施設等運営権の登録等に係る登録免許税の軽減措置の創設(内閣府)(PDF形式:187KB) 登録免許税 ▲8
32 投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の見直し(金融庁)(PDF形式:104KB) 法人税
33 地方公共団体が委託者となる土地信託に係る登録免許税等の非課税措置の創設(金融庁)(PDF形式:107KB) 登録免許税、印紙税
34 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)に基づく登録免許税の税率の軽減措置(経済産業省、金融庁、総務省、厚生労働省、農林水産省)(PDF形式:345KB) 登録免許税 ▲1,300
35 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度(中小企業投資促進税制)の延長(経済産業省)(PDF形式:140KB) 所得税、法人税 ▲132,200
36 沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の軽減措置の延長(内閣府)(PDF形式:93KB) 航空機燃料税 ▲11,000
37 沖縄の国際戦略観光振興地域(仮称)及び自然・文化観光振興地域(仮称)における特例措置の創設(内閣府、経済産業省)(PDF形式:106KB) 法人税 ▲62
小計 ▲12,670 ▲448,900
平年度 制度自体
の減収額
合 計 ▲15,205 ▲547,000

※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。

※▲(三角記号)は減収額を表します。

※掲載資料は、全てPDFファイルです。