項目名(PDF) |
税目 |
減収見込額 |
平年度 |
制度自体
の減収額 |
単独要望の事項 |
1 |
農林漁業用A重油に対する石油石炭税の特例措置(PDF形式:122KB) |
石油石炭税 |
- |
▲58,800
の内数 |
2 |
林業経営の継続を確保するための納税猶予制度(PDF形式:151KB) |
相続税・贈与税 |
▲427 |
- |
3 |
農地等に係る贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例等(PDF形式:269KB) |
贈与税 |
▲7,210 |
- |
4 |
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく総合化事業計画又は研究開発・成果利用事業計画に係る機械装置等を取得した場合の特別償却(PDF形式:158KB) |
所得税・法人税 |
▲175 |
- |
5 |
再生可能エネルギー対策、森林吸収源対策等を推進するための税制度の創設に伴う措置(PDF形式:114KB) |
|
- |
- |
6 |
地球温暖化対策のための課税の特例として軽油に上乗せされる税率に係る免税・還付措置(農業関係)(PDF形式:706KB) |
石油石炭税 |
▲80 |
- |
7 |
地球温暖化対策のための課税の特例として軽油に上乗せされる税率に係る免税・還付措置(林業関係)(PDF形式:121KB) |
石油石炭税 |
▲19 |
- |
8 |
地球温暖化対策のための課税の特例として軽油に上乗せされる税率に係る免税・還付措置(漁業関係)(PDF形式:97KB) |
石油石炭税 |
▲102 |
- |
9 |
山林所得に係る森林計画特別控除(PDF形式:144KB) |
所得税 |
▲46 |
- |
10 |
森林法の一部改正に伴う税制上の所要の措置(PDF形式:126KB) |
所得税・法人税、相続税 |
- |
- |
|
小計 |
|
▲8,059 |
▲58,800
の内数 |
共同要望で主管省庁ではない事項 |
11 |
金融所得課税に係る損益通算の拡大等に向けた所要の措置(金融庁、経済産業省)(PDF形式:214KB) |
所得税、法人税 |
▲580 |
- |
12 |
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(上乗せ措置の恒久化)(食品製造業及び農薬製造業)(経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省、文部科学省、総務省、内閣府)(PDF形式:359KB) |
所得税・法人税 |
▲385 |
▲304,400 |
13 |
中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額の特別控除(農業者関係)(経済産業省、厚生労働省、国土交通省、総務省)(PDF形式:1,235KB) |
所得税・法人税 |
- |
▲132,200 |
14 |
中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額の特別控除(森林組合等関係)(経済産業省、厚生労働省、国土交通省、総務省)(PDF形式:134KB) |
所得税・法人税 |
15 |
中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額の特別控除(漁業協同組合等関係)(経済産業省、厚生労働省、国土交通省、総務省)(PDF形式:90KB) |
所得税・法人税 |
16 |
中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額の特別控除(食品企業者関係)(経済産業省、厚生労働省、国土交通省、総務省)(PDF形式:306KB) |
所得税・法人税 |
17 |
経営革新計画の承認を受けた沖縄の特定中小企業者に係る特例措置(内閣府)(PDF形式:158KB) |
所得税・法人税 |
▲18 |
- |
18 |
経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却(内閣府)(PDF形式:112KB) |
所得税・法人税 |
▲49 |
- |
19 |
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)に基づく登録免許税の税率の軽減措置(経済産業省)(PDF形式:403KB) |
登録免許税 |
- |
▲1,300 |
|
小計 |
|
▲1,032 |
▲437,900 |
|
|
|
平年度 |
制度自体
の減収額 |
|
合 計 |
|
▲9,091 |
▲498,600
の内数 |
※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てPDFファイルです。