改正要望事項　国税（金融庁）

項目名(PDF)		税目	減収見込額
			平年度	制度自体 の減収額
単独要望の事項
1	少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（日本版ISA）の利便性向上・事務手続の簡素化に向けた所要の措置（PDF形式：95KB）	所得税	▲100	－
2	特定口座の事務手続の簡素化に向けた所要の措置（PDF形式：96KB）	所得税	－	－
3	国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）（PDF形式：93KB）	所得税・法人税	－	－
4	外国子会社合算税制に係る二重課税調整措置の見直し（PDF形式：117KB）	所得税・法人税	－	－
5	自動発注サーバに係る非課税措置の創設（PDF形式：120KB）	所得税･法人税	－	－
6	個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ（PDF形式：93KB）	法人税	－	－
7	預金保険法第102条第１項第１号に基づく資本注入にかかる資本の増加の際の登録免許税の軽減措置の延長及び株式移転の際の登録免許税の軽減措置の追加（PDF形式：99KB）	登録免許税	－	－
8	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第５条第１項又は第17条第１項に基づく決定、第９条第１項又は第19条第１項の承認に基づく資本注入に係る資本の増加等の際、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第３条又は第６条第１項に基づき主務大臣の認定を受けた経営基盤強化計画により合併等の組織再編を実施する際の登録免許税の軽減（PDF形式：155KB）	登録免許税	－	－
9	死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ（PDF形式：119KB）	相続税	▲4,624	－
10	金融商品取引法上の「有価証券の引受け」の範囲の見直しに伴う所要の税制措置（PDF形式：93KB）	法人税	-	-
	小計		▲4,724	-
共同要望で主管省庁となる事項
11	金融商品に係る損益通算範囲の拡大（金融庁、財務省、経済産業省、農林水産省）（PDF形式：108KB）	所得税、法人税	－	－
12	地方公共団体が委託者となる土地信託に係る登録免許税等の非課税措置（金融庁、国土交通省）（PDF形式：94KB）	登録免許税、印紙税	－	－
13	税法上認められている本人確認書類の範囲の拡大（金融庁、農林水産省、経済産業省）（PDF形式：92KB）	所得税	－	－
14	日本版レベニュー債の非課税債券化等（金融庁、財務省）（PDF形式：155KB）	所得税・法人税	－	▲31,200
15	投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の見直し（金融庁、国土交通省）（PDF形式：120KB）	法人税	－	－
16	預金保険法第101条の２第１項に基づく反社等債権の買取りにかかる不動産に関する権利の移転登記の際の登録免許税の非課税措置（金融庁・財務省）（PDF形式：98KB）	登録免許税	－	－
	小計		-	▲31,200
共同要望で主管省庁ではない事項
17	産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の認定を受けて行う自社株対価ＴＯＢに応じた株主に係る株式譲渡所得等の課税の繰延等（経済産業省、金融庁）（PDF形式：134KB）	所得税、法人税	▲4,200	－
18	企業年金等への移行が不可能な適格退職年金に係る税制上の特例措置の継続（厚生労働省、財務省、金融庁）（PDF形式：97KB）	所得税、法人税	－	－
	小計		▲4,200	-
			平年度	制度自体 の減収額
	合　計		▲8,924	▲31,200

※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。

※▲(三角記号)は減収額を表します。

※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。