改正要望事項 国税（内閣官房）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
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| 単独要望の事項 | ||||
| 1 | 原子力災害からの復興のための課税の特例措置の創設（PDF形式：102KB） |
所得税、法人税、登録免許税等 | ||
| 小計 | ||||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | ||||
| 2 | 街区防災計画（仮称）に基づく事業の推進のための課税の特例措置の創設（国）（PDF形式：98KB） |
所得税、法人税 | ▲180 | - |
| 3 | 関連銀行及び関連保険会社が、統合後の日本郵政株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設（総）（PDF形式：86KB） |
消費税 | ▲30,800 | - |
| 小計 | ▲30,980 | - | ||
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
|||
| 合 計 | ▲30,980 | - | ||
※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。