改正要望事項 地方税（総務省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額 (百万円) |
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| 新たに生ずる減収額 | 単純延長時減収額 | ||||
| 単独要望の事項 | |||||
| 1 | 「光の道」推進税制（公共アプリケーション利活用促進税制）の創設（PDF形式：95KB） |
固定資産税 | ▲ 345 | - | |
| 2 | |
法人住民税 事業税 固定資産税 |
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| 3 | 地上放送施設デジタル化促進に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長（PDF形式：143KB） |
不動産取得税 固定資産税 |
▲ 200 | ▲ 196 | |
| 4 | 地方議会議員年金制度に係る税制措置（PDF形式：183KB） |
個人住民税 法人住民税 事業税 不動産取得税 固定資産税 自動車取得税 徴収関係 |
- | - | |
| 小計 | ▲ 545 | ▲ 196 | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 5 | 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が郵便局株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る地方消費税の非課税措置の創設 ＜郵政改革後＞ 関連銀行及び関連保険会社が統合後の日本郵政株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る地方消費税の非課税措置の創設（PDF形式：244KB） |
地方消費税 | ▲8,300 <改革後> ▲8,000 |
▲8,300 <改革後> ▲8,000 |
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| 小計 | ▲8,300 <改革後> ▲8,000 |
▲8,300 <改革後> ▲8,000 |
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| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 6 | 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（PDF形式：313KB） |
法人住民税 | - | ▲ 3,479 | |
| 7 | 中小企業等基盤強化税制（中小企業情報基盤強化税制）（PDF形式：274KB） |
法人住民税 事業税 |
- | ▲ 16,861 | |
| 8 | 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業譲渡等に伴う不動産取得に係る特例措置の延長（PDF形式：356KB） |
不動産取得税 | - | ▲ 97 | |
| 小計 | - | ▲ 20,437 | |||
| 合計 | ▲8,845 <改革後> ▲8,545 |
▲28,933 <改革後> ▲28,633 |
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※新たに生ずる減収額欄は改正による追加的減収見込額、単純延長時の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。