改正要望事項 地方税（財務省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額 (百万円) |
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|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる減収額 | 単純延長時減収額 | ||||
| 単独要望の事項 | |||||
| 小計 | - | - | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 小計 | - | - | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 1 | 金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大（PDF形式：99KB） |
個人住民税 法人住民税 |
- | - | |
| 2 | 制度的に他の企業年金へ移行できない適格退職年金に係る税制優遇措置の継続（PDF形式：95KB） |
個人住民税 法人住民税 |
- | ▲ 4 | |
| 3 | 適格退職年金の積立金に対する特別法人税の撤廃もしくは課税停止措置の延長（PDF形式：91KB） |
法人住民税 | - | ▲ 11,142 | |
| 4 | 協定銀行が破綻金融機関等の事業の譲受けにより取得する不動産に係る非課税措置の延長（PDF形式：147KB） |
不動産取得税 | - | ▲ 253 | |
| 5 | 協定銀行が破綻保険会社等の資産の買取りにより取得する不動産に係る非課税措置の延長（PDF形式：96KB） |
不動産取得税 | - | ▲ 85 | |
| 小計 | 0 | ▲ 11,484 | |||
| 合計 | 0 | ▲ 11,484 | |||
※新たに生ずる減収額欄は改正による追加的減収見込額、単純延長時の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。