改正要望事項 地方税（文部科学省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額 (百万円) |
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|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる減収額 | 単純延長時減収額 | ||||
| 単独要望の事項 | |||||
| 1 | 個人住民税における学校法人等への寄附に係る寄附控除の適用下限額の引下げ（PDF形式：131KB） |
個人住民税 | ▲ 83 | - | |
| 2 | 国立青少年教育振興機構が実施する助成事業に対する寄附金の税額控除の導入及び指定寄附化（PDF形式：114KB） |
法人住民税 事業税 |
▲ 2.1 | - | |
| 3 | 図書館・博物館・幼稚園を設置する一般社団・財団法人に係る非課税措置の創設（PDF形式：94KB） |
不動産取得税 固定資産税 都市計画税 |
▲ 186.5 | - | |
| 4 | 能楽堂、劇場、音楽堂等の文化芸術の公演のための施設における減免措置の拡充（PDF形式：126KB） |
不動産取得税 固定資産税 都市計画税 |
▲ 46 | ▲ 29 | |
| 5 | （独）日本スポーツ振興センターが実施する優秀な選手・指導者を対象とする助成事業への寄附金に係る指定寄附金制度の導入（PDF形式：125KB） |
法人住民税 事業税 |
▲ 2.6 | - | |
| 6 | 国立研究開発機関制度（仮称）に係る税制上の所要の措置（PDF形式：104KB） |
個人住民税 法人住民税 事業税 不動産取得税 固定資産税 都市計画税 事業所税 自動車税 軽自動車税 自動車取得税 鉱区税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 |
- | - | |
| 小計 | ▲ 320.2 | ▲ 29 | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 7 | 日本版「プランドギビング」信託の創設（非営利団体に寄附する信託の寄附優遇対象化）（PDF形式：115KB） |
個人住民税 法人住民税 事業税 |
▲ 2.7 | - | |
| 小計 | ▲ 2.7 | - | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 8 | 新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置（PDF形式：88KB） |
個人住民税 法人住民税 事業税 事業税（外形） 不動産取得税 固定資産税 事業所税 都市計画税 特別土地保有税 地方消費税 その他関連する税目 |
- | - | |
| 9 | 中小企業等基盤強化税制（教育訓練費に係るもの）（PDF形式：101KB） |
法人住民税 | - | ▲ 1,436 | |
| 小計 | - | ▲ 1,436 | |||
| 合計 | ▲ 322.9 | ▲ 1,465 | |||
※新たに生ずる減収額欄は改正による追加的減収見込額、単純延長時の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。