改正要望事項 地方税(経済産業省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額
(百万円)
新たに生ずる減収額 単純延長時減収額
単独要望の事項
1 電気供給業に対する課税標準の算定にあたって特定規模需要向けの託送料金を控除する特例措置(PDF形式:174KB) 事業税 - ▲ 772
2 中小企業の事業再生に伴う不動産取得税の軽減措置(PDF形式:185KB) 不動産取得税 - ▲ 28
3 再生可能エネルギーに係る課税標準の特例措置の拡充(PDF形式:24KB) 固定資産税 ▲ 631 ▲ 238
4 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法改正に伴う所要の税制措置(PDF形式:15KB) 法人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
- -
5 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更(PDF形式:18KB) 事業税(外形) - -
6 ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更(PDF形式:23KB) 事業税(外形) - -
7 産業集積の再生に向けた市区町村向けの高度化融資の創設に伴う税制措置(PDF形式:19KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
▲ 180 -
8 再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に伴う特例措置(PDF形式:16KB) 事業税 ▲ 3,314 -
9 償却資産に対する固定資産税のあり方の検討(PDF形式:126KB) 固定資産税 - -
10 地方法人二税の見直しの検討(PDF形式:129KB) 法人住民税
事業税
- -
11 事業所税の見直しの検討(PDF形式:133KB) 事業所税 - -
12 車体課税の簡素化、グリーン化、負担軽減の検討(PDF形式:13KB) 自動車取得税
自動車税
軽自動車税
- -
13 法人税率の5%引下げ(PDF形式:14KB) 法人住民税 ▲ 173,000 -
14 日本のアジア拠点化のための税制措置(PDF形式:197KB) 個人住民税
法人住民税
▲ 823 -
15 国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)の見直し(PDF形式:12KB) 法人住民税
事業税
- -
16 グループ法人税制の円滑な執行に向けた措置(PDF形式:13KB) 法人住民税
事業税
- -
17 小規模企業者等設備導入資金貸付制度における貸与機関の資金貸付事業及び設備貸与事業の法人税非課税措置(PDF形式:23KB) 法人住民税 - -
18 特定災害防止準備金(採石災害防止準備金)(PDF形式:19KB) 法人住民税
事業税
- ▲ 641
19 特定災害防止準備金(露天石炭採掘災害防止準備金)(PDF形式:17KB) 法人住民税
事業税
- ▲ 225
20 事業再生に資する貸倒要件等の見直し(PDF形式:127KB) 法人住民税
事業税
- -
21 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の導入等に伴う所要の措置(PDF形式:22KB) 法人住民税
事業税
- -
追1 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(タックスヘイブン税制)の円滑な執行に向けた措置(PDF形式:10KB) 法人住民税
事業税
- -
追2 雇用促進税制の創設(PDF形式:10KB) 法人住民税
事業税
- -
    小計 ▲ 177,948 ▲ 1,904
共同要望で主管省庁となる事項
22 低公害車の燃料供給設備に係る特例措置(PDF形式:22KB) 固定資産税 - ▲ 53
23 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(PDF形式:32KB) 法人住民税 - ▲ 3,479
24 中小企業者等の法人税率の特例(PDF形式:20KB) 法人住民税 ▲ 27,680 ▲ 15,812
25 グリーン投資減税(PDF形式:33KB) 法人住民税
事業税
▲ 18,044 -
26 中小企業等基盤強化税制(経営革新計画)(PDF形式:22KB) 法人住民税
事業税
- ▲ 16,861
27 中小企業等基盤強化税制(中小卸、小売及びサービス業)(PDF形式:30KB) 法人住民税
事業税
- ▲ 16,861
28 中小企業等基盤強化税制(中小企業情報基盤強化税制)(PDF形式:52KB) 法人住民税
事業税
- ▲ 16,861
29 中小企業等基盤強化税制(教育訓練費)(PDF形式:21KB) 法人住民税 - ▲ 16,861
30 中小企業等の貸出引当金の特例(PDF形式:42KB) 法人住民税
事業税
- -
31 商工組合等の留保所得の特別控除(PDF形式:39KB) 法人住民税
事業税
- ▲ 168
32 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法等に基づく不動産取得税の軽減措置の延長(PDF形式:132KB) 不動産取得税 -- ▲ 97
    小計 ▲ 45,724 ▲ 87,053
共同要望で主管省庁ではない事項
33 金融所得課税に係る損益通算の範囲拡大に向けた所要の措置(PDF形式:20KB) 個人住民税 ▲ 1,600 -
34 排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設(PDF形式:23KB) 固定資産税 ▲ 343 -
35 新潟県中越沖地震災害による被災代替家屋に係る特例措置(PDF形式:16KB) 固定資産税
都市計画税
- ▲ 4
36 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃(PDF形式:17KB) 法人住民税 - ▲ 76,139
    小計 ▲ 1,943 ▲ 76,143
    合計 ▲ 225,615 ▲ 165,100

※新たに生ずる減収額欄は改正による追加的減収見込額、単純延長時の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。

※▲(三角記号)は減収額を表します。

※掲載資料は、全てPDFファイルです。