改正要望事項　地方税（金融庁）

項目名(PDF) 税目 減収見込額
(百万円)
新たに生ずる減収額 単純延長時減収額
単独要望の事項
1 国際課税原則の見直し（「総合主義」から「帰属主義」への変更）（PDF形式：95KB） 個人住民税
法人住民税
事業税		 - -
2 特定口座の利便性向上に向けた所要の措置（PDF形式：99KB） 個人住民税 - -
3 日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する利便性の向上・事務手続の簡素化（PDF形式：100KB） 個人住民税 - -
4 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ（PDF形式：99KB） 法人住民税
事業税		 - -
5 イスラム金融に関する所要の税制措置（PDF形式：111KB） 個人住民税
法人住民税
事業税
不動産取得税		 - -
6 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正（適格機関投資家関係）に伴う所要の税制措置（PDF形式：104KB） 不動産取得税 - -
7 上場株式等の軽減税率の延長（PDF形式：100KB） 個人住民税 - ▲ 25,200
8 協同組織金融機関に係る一般貸倒引当金の割増特例措置の恒久化（PDF形式：95KB） 法人住民税
事業税		 - ▲ 4,488
9 少額短期保険業に係る収入割の特例措置の延長（PDF形式：137KB） 事業税（外形） - ▲ 34
10 保険会社に係る法人事業税の現行課税方式の維持（PDF形式：82KB） 事業税（外形） - -
    小計 - ▲ 29,722
共同要望で主管省庁となる事項
11 金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大（PDF形式：101KB） 個人住民税
法人住民税		 - -
12 店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化（PDF形式：101KB） 個人住民税 - -
13 投資法人の導管性要件である投資口国内募集50％超要件の見直し（PDF形式：132KB） 法人住民税
事業税		 - -
14 協定銀行が破綻金融機関等の事業の譲受けにより取得する不動産に係る非課税措置の延長（PDF形式：105KB） 不動産取得税 - ▲ 253
15 協定銀行が破綻保険会社等の資産の買取りにより取得する不動産に係る非課税措置の延長（PDF形式：95KB） 不動産取得税 - ▲ 85
    小計 - ▲ 338
共同要望で主管省庁ではない事項
16 特別法人税の撤廃（PDF形式：89KB） 法人住民税 - ▲ 76,139
17 企業年金等への移行が不可能な適格退職年金に係る税制上の特例措置の継続（PDF形式：94KB） 個人住民税
法人住民税		 - ▲ 4
18 日本版プランド・ギビング信託に係る税制上の特例措置の創設（PDF形式：118KB） 個人住民税
法人住民税
事業税		 ▲ 3 -
19 特定目的会社、投資法人等の不動産取得税の特例措置の延長（PDF形式：90KB） 不動産取得税 - ▲ 5,849
    小計 ▲ 3 ▲ 81,992
    合計 ▲ 3 ▲ 112,052

※新たに生ずる減収額欄は改正による追加的減収見込額、単純延長時の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。

※▲(三角記号)は減収額を表します。

※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。

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