改正要望事項 地方税（環境省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額 (百万円) |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる減収額 | 単純延長時減収額 | ||||
| 単独要望の事項 | |||||
| 1 | 生物の多様性の保全を目的として民間の団体が行う土地の取得又は所有に係る非課税措置の創設（PDF形式：20KB） |
不動産取得税 固定資産税 |
▲ 670 | - | |
| 2 | 環境教育・環境保全活動拠点に係る税制上の特例措置の創設（PDF形式：19KB） |
固定資産税 都市計画税 |
▲ 448 | - | |
| 3 | 日本環境安全事業株式会社が取得する一定の不動産に係る非課税措置の延長（PDF形式：19KB） |
不動産取得税 | - | ▲ 80 | |
| 小計 | ▲ 1,118 | ▲ 80 | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 4 | 排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設（PDF形式：24KB） |
固定資産税 | ▲ 343 | - | |
| 小計 | ▲ 343 | - | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 5 | |
||||
| 6 | グリーン投資減税の創設（PDF形式：34KB） |
法人住民税 事業税 |
▲ 18,044 | - | |
| 7 | 認定計画に従って整備された一定の緑化施設に係る特例措置の拡充及び延長（PDF形式：25KB） |
固定資産税 | ▲ 4 | ▲ 4 | |
| 8 | 認定特定非営利活動法人に対する税制上の特例措置の新設・拡充・延長（PDF形式：21KB） |
個人住民税 法人住民税 事業税 |
▲ 71 | ▲ 1 | |
| 9 | 一定の低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る特例措置の延長（PDF形式：28KB） |
固定資産税 | - | ▲ 53 | |
| 10 | 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に規定する事業譲渡等により取得する不動産に係る税額の控除（PDF形式：120KB） |
不動産取得税 | - | ▲ 97 | |
| 小計 | ▲ 18120 | ▲ 156 | |||
| 合計 | ▲ 19,581 | ▲ 236 | |||
※新たに生ずる減収額欄は改正による追加的減収見込額、単純延長時の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。