改正要望事項 地方税（内閣府）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額 (百万円) |
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|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる減収額 | 単純延長時減収額 | ||||
| 単独要望の事項 | |||||
| 1 | 「国際戦略総合特区」(仮称)における税制上の特例措置（PDF形式：96KB） |
法人住民税 法人事業税 |
▲ 10,000前後 | - | |
| 2 | 「地域活性化総合特区」(仮称)における税制上の特例措置（PDF形式：89KB） |
個人住民税 法人事業税（外形） |
- | ||
| 3 | 女性の再就職促進のための特例措置の創設（PDF形式：101KB） |
法人住民税 法人事業税 |
▲ 437 | - | |
| 4 | 公益社団・財団法人への寄付金に係る税制上の特例措置の拡充（PDF形式：93KB） |
個人住民税 | ▲ 20 | ▲ 120 | |
| 追1 | 沖縄における雇用促進のための税制上の特例措置の創設（PDF形式：135KB） |
法人住民税 事業税 |
- | - | |
| 追2 | 女性の再就職促進のための特例措置の創設（PDF形式：100KB） |
法人住民税 事業税 |
- | - | |
| 小計 | ▲ 10,457前後 | ▲ 120 | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 5 | 認定特定非営利活動法人に対する税制上の特例措置の新設・拡充・延長（PDF形式：122KB） |
個人住民税 法人住民税 法人事業税 |
▲ 71 | ▲ 1 | |
| 6 | |
法人事業税（外形） |
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| 7 | コンセッション方式の導入に伴う償却方法の創設（事業権（仮称）の事業期間以内での償却可能化）（PDF形式：93KB） |
法人住民税 法人事業税 |
0 | 0 | |
| 8 | 新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置（PDF形式：91KB） |
個人住民税 | - | - | |
| 9 | ＰＦＩ法に規定する選定事業者が取得する一定の公共施設等に係る特例措置の拡充（PDF形式：104KB） |
法人住民税 法人事業税 |
0 | 0 | |
| 10 | 新潟県中越沖地震災害による被災代替家屋に係る特例措置の延長（PDF形式：110KB） |
法人住民税 法人事業税 |
- | ▲ 4 | |
| 小計 | ▲ 71 | ▲ 5 | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 小計 | 0 | 0 | |||
| 合計 | ▲ 10,528前後 | ▲ 125 | |||
※新たに生ずる減収額欄は改正による追加的減収見込額、単純延長時の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。