既存租特の見直し事項 地方税（総務省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 増減収見込額 (百万円) |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる増収額 | 単純延長時減収額 | ||||
| 単独の事項 | |||||
| 1 | テレワーク設備導入に係る課税標準の特例措置の廃止（PDF形式：109KB） |
固定資産税 | +3 | ▲ 3 | |
| 2 | |
||||
| 3 | 地域ＩＣＴサービスを提供するために必要な電気通信設備に係る課税標準の特例措置（PDF形式：188KB） |
固定資産税 | +0.2 | ▲ 0.2 | |
| 小計 | +3.2 | ▲ 3.2 | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 4 | |
事業税 |
|||
| 小計 | - | - | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 5 | 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業譲渡等に伴う不動産取得に係る特例措置（PDF形式：125KB） |
不動産取得税 | +23 | ▲ 120 | |
| 小計 | +23 | ▲ 120 | |||
| 合計 | +26.2 | ▲ 123.2 | |||
※新たに生ずる増収額欄はその制度の廃止・縮減による増収額、単純延長時減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。