既存租特の見直し事項 地方税（国土交通省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 増減収見込額 (百万円) |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる増収額 | 単純延長時減収額 | ||||
| 単独の事項 | |||||
| 1 | 環境にやさしい鉄道の利用促進及び省エネルギーに資する旅客用新規鉄道車両に係る課税標準の特例措置の縮減（PDF形式：78KB） |
固定資産税 | +120 | ▲ 869 | |
| 2 | 自動二輪車駐車場整備促進に係る課税標準の特例措置の廃止（PDF形式：81KB） |
不動産取得税 固定資産税 |
0 | 0 | |
| 3 | 河川立体区域制度の活用による河川整備に係る課税標準の特例措置の廃止（PDF形式：99KB） |
不動産取得税 | 0 | 0 | |
| 4 | 独立行政法人都市再生機構が附則業務として不動産を取得した場合の非課税措置の廃止（PDF形式：71KB） |
不動産取得税 | 0 | 0 | |
| 5 | 駅のバリアフリー化のための改良工事により取得した施設に係る課税標準の特例措置の廃止（PDF形式：92KB） |
不動産取得税 固定資産税 都市計画税 |
+3 | ▲ 3 | |
| 6 | ＩＣカード乗車券の共通化・相互利用化のために取得する設備に係る課税標準の特例措置の廃止（PDF形式：10KB） |
固定資産税 | +11 | ▲ 11 | |
| 小計 | +134 | ▲ 883 | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 小計 | 0 | 0 | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 7 | 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に規定する事業譲渡等により取得する不動産に係る税額の減額措置（PDF形式：75KB） |
不動産取得税 | +23 | ▲ 23 | |
| 8 | 新潟県中越地震災害による被災代替家屋に係る特例措置の廃止（PDF形式：75KB） |
固定資産税 都市計画税 |
+8 | ▲ 8 | |
| 9 | 能登半島地震災害による被災代替家屋に係る特例措置の廃止（PDF形式：77KB） |
固定資産税 都市計画税 |
+1 | ▲ 1 | |
| 10 | 能登半島地震災害による被災代替償却資産に係る特例措置の廃止（PDF形式：76KB） |
固定資産税 | 0 | 0 | |
| 11 | 新潟県中越沖地震災害による被災代替償却資産に係る特例措置の廃止（PDF形式：77KB） |
固定資産税 | 0 | 0 | |
| 小計 | +32 | ▲ 32 | |||
| 合計 | +166 | ▲ 915 | |||
※新たに生ずる増収額欄はその制度の廃止・縮減による増収額、単純延長時減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。