既存租特の見直し事項 地方税（経済産業省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 増減収見込額 (百万円) |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに生ずる増収額 | 単純延長時減収額 | ||||
| 単独の事項 | |||||
| 小計 | 0 | 0 | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 1 | 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法等に基づく不動産取得税の軽減措置の延長（PDF形式：10KB） |
不動産取得税 | +23 | ▲ 120 | |
| 2 | エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（PDF形式：9KB） |
法人住民税 事業税 |
+21,091 | - | |
| 3 | 中小企業等基盤強化税制（地域産業資源活用事業計画）（PDF形式：9KB） |
法人住民税 事業税 |
+46 | ▲ 16,861 | |
| 4 | 中小企業等基盤強化税制（農商工等連携事業計画）（PDF形式：9KB） |
法人住民税 事業税 |
+108 | ▲ 16,861 | |
| 5 | 中小企業等基盤強化税制（教育訓練費）（PDF形式：10KB） |
法人住民税 | +502 | ▲ 16,861 | |
| 6 | 中小企業等基盤強化税制（中小企業情報基盤強化税制）（PDF形式：9KB） |
法人住民税 事業税 |
+57 | ▲ 16,861 | |
| 小計 | 21,827 | ▲ 67,564 | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 7 | 新潟県中越沖地震災害による被災代替償却資産に係る特例措置（PDF形式：9KB） |
固定資産税 | 0 | 0 | |
| 8 | 新潟県中越地震災害による被災代替家屋に係る特例措置（PDF形式：9KB） |
固定資産税 都市計画税 |
+8 | ▲ 8 | |
| 9 | 能登半島地震災害による被災代替家屋に係る特例措置（PDF形式：9KB） |
固定資産税 都市計画税 |
+1 | ▲ 1 | |
| 10 | 能登半島地震災害による被災代替償却資産に係る特例措置（PDF形式：9KB） |
固定資産税 | 0 | 0 | |
| 11 | 植林費の損金算入の特例（PDF形式：106KB） |
法人住民税 事業税 |
+28 | ▲ 28 | |
| 小計 | +37 | ▲ 37 | |||
| 合計 | +21,864 | ▲ 67,601 | |||
※新たに生ずる増収額欄はその制度の廃止・縮減による増収額、単純延長時減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。