改正要望事項 国税（総務省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
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| 単独要望の事項 | |||||
| 1 | 「光の道」推進税制（公共アプリケーション利活用促進税制）の創設（PDF形式：144KB） |
法人税 | ▲3,343 | ― | |
| 2 | 通信業用設備等に係る法定耐用年数の短縮（PDF形式：139KB） |
所得税、法人税 | ▲2,437 | ― | |
| 3 | 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長（PDF形式：95KB） |
所得税、法人税 | ― | ▲900 | |
| 4 | 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長（PDF形式：94KB） |
所得税、法人税 | ― | ― | |
| 5 | 地方議会議員年金制度に係る税制措置（PDF形式：72KB） |
所得税、法人税、登録免許税、消費税、国税徴収法 | ― | ― | |
| 小計 | ▲5,780 | ▲900 | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 6 | 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が、郵便局株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設 ＜郵政改革後＞ 関連銀行及び関連保険会社が、統合後の日本郵政株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設（PDF形式：133KB） |
消費税 | ▲33,000 <郵政改革後> ▲31,800 |
▲33,000 <郵政改革後> ▲31,800 |
|
| 小計 | ▲33,000 <郵政改革後> ▲31,800 |
▲33,000 <郵政改革後> ▲31,800 |
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| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 7 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充・延長（PDF形式：283KB） |
所得税、法人税 | ― | ▲235,800 | |
| 8 | 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)の改正に伴う登録免許税の所要の措置（PDF形式：383KB） |
登録免許税 | ― | ▲5,200 | |
| 9 | 中小企業等基盤強化税制（中小企業情報基盤強化税制）（PDF形式：273KB） |
所得税、法人税 | ― | ▲31,900 | |
| 10 | 中小企業等基盤強化税制（中小卸売、小売及びサービス業）（PDF形式：189KB） |
所得税、法人税 | ▲12.2 | ||
| 11 | メーリングサービス業に対する中小企業等基盤強化税制の延長（PDF形式：104KB） |
所得税、法人税 | ▲18 | ||
| 小計 | ▲30.2 | ▲272,900 | |||
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | ▲38,810.2 | ▲306,800 | |||
※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。