改正要望事項 国税（財務省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
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| 単独要望の事項 | |||||
| 1 | 源泉徴収不適用となる短期公社債の範囲拡大（PDF形式：101KB） |
所得税・法人税 | - | - | |
| 小計 | 0 | 0 | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 2 | 金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大（金融庁）（PDF形式：91KB） |
所得税・法人税 | - | - | |
| 3 | 制度的に他の企業年金へ移行できない適格退職年金に係る税制優遇措置の継続（厚生労働省、金融庁、経済産業省）（PDF形式：80KB） |
所得税・法人税 | - | - | |
| 4 | 外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例の拡充（金融庁）（PDF形式：111KB） |
所得税・法人税 | - | - | |
| 5 | 適格退職年金の積立金に対する特別法人税の撤廃もしくは課税停止措置の延長（厚生労働省、金融庁、経済産業省）（PDF形式：79KB） |
法人税 | - | ▲222,400 | |
| 6 | 日本酒造組合中央会が行う信用保証事業の抵当権の設定登記等に係る税率の軽減（経済産業省、農林水産省）（PDF形式：157KB） |
登録免許税 | - | ▲1,400 | |
| 追１ | 振替国債の利子等に係る非居住者等非課税制度の適用対象者の範囲拡大（金融庁）（PDF形式：101KB） |
所得税・法人税 | - | - | |
| 小計 | 0 | ▲223,800 | |||
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | 0 | ▲223,800 | |||
※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。