| 単独要望の事項 |
| 1 |
平成２３年度以降の「子ども手当」に関する税制上の所要の措置（PDF形式：134KB） |
所得税、国税徴収法 |
- |
- |
| 2 |
社会保障に関する経費の安定財源を確保するための税制上の所要の措置（PDF形式：142KB） |
|
- |
- |
| 3 |
障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長（PDF形式：162KB） |
所得税、法人税 |
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▲200 |
| 4 |
雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置（PDF形式：131KB） |
所得税、国税通則法 |
- |
- |
| 5 |
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（PDF形式：215KB） |
相続税・贈与税 |
▲174 |
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| 6 |
社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討（PDF形式：137KB） |
消費税 |
- |
- |
| 7 |
高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長（PDF形式：229KB） |
所得税・法人税 |
- |
▲16,900 |
| 8 |
医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長（PDF形式：329KB） |
所得税・法人税 |
- |
| 9 |
平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準に適合した病院等への建替えに係る特別償却制度の適用期限の延長（PDF形式：185KB） |
所得税・法人税 |
- |
| 10 |
療養病床の転換に係る特別償却制度（PDF形式：145KB） |
法人税 |
- |
| 11 |
新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の延長（PDF形式：185KB） |
所得税・法人税 |
- |
| 12 |
医療法の改正に伴う税制上の所要の措置（PDF形式：133KB） |
所得税・法人税、その他関係関連する税目 |
- |
- |
| 13 |
後期高齢者医療制度を廃止し、新たな制度の創設に伴う税制上の所要の措置（PDF形式：129KB） |
所得税・法人税・消費税・印紙税 |
- |
- |
| 14 |
国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ（PDF形式：145KB） |
たばこ税 |
- |
- |
| 15 |
予防接種法の改正に伴う所要の税制措置（PDF形式：138KB） |
所得税、消費税、その他関連する税目 |
- |
- |
| 16 |
介護保険制度改正に伴う税制上の所要の措置（PDF形式：146KB） |
所得税、法人税、登録免許税、消費税、地価税その他の関連する税目 |
- |
- |
| 17 |
譲渡所得に係る特別控除の特例の障害者通所サービス等への範囲の拡充（PDF形式：172KB） |
所得税、法人税 |
▲3,158 |
- |
| 18 |
生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長（PDF形式：174KB） |
法人税 |
- |
- |
| 19 |
公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長（PDF形式：165KB） |
所得税、法人税 |
- |
▲200 |
| 20 |
戦傷病者等の妻に対する特別給付金に係る非課税措置及び差押禁止措置の存続（PDF形式：149KB） |
所得税、印紙税、国税徴収法 |
▲2 |
- |
| 21 |
独立行政法人の見直しに伴う税制上の所要の措置（PDF形式：137KB） |
所得税、法人税、登録免許税、地価税、印紙税、消費税 |
- |
- |
| 22 |
個人が社会福祉法人等に寄附を行った場合における税額控除等の創設（PDF形式：142KB） |
所得税 |
▲3,351 |
- |
| 23 |
独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止等に伴う税制上の所要の措置（PDF形式：222KB） |
所得税、法人税、登録免許税、地価税、印紙税、消費税 |
- |
- |
| 追１ |
雇用促進税制の創設等（PDF形式：170KB） |
関連する税目 |
- |
- |
| |
小計 |
▲6,685 |
▲17,300 |
| 共同要望で主管省庁となる事項 |
| 24 |
事業主が存在しない等の理由によって企業年金等に移行できない適格退職年金に関する税制優遇措置の継続（厚生労働省、財務省、金融庁）（PDF形式：144KB） |
所得税、法人税 |
- |
- |
| 25 |
企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚生労働省、経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省）（PDF形式：189KB） |
法人税 |
- |
▲222,400 |
| |
小計 |
- |
▲222,400 |
| 共同要望で主管省庁ではない事項 |
| 26 |
新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省、文部科学省）（PDF形式：142KB） |
所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税、消費税、印紙税、地価税その他の関連する税目・国税徴収法等 |
- |
- |
| 27 |
中小企業基盤強化税制（教育訓練費）（経済産業省、厚生労働省、文部科学省）（PDF形式：241KB） |
所得税、法人税 |
- |
▲31,900
(注1)の内数 |
| 28 |
グリーン投資減税の創設（経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）（PDF形式：256KB） |
所得税・法人税 |
▲40,340 |
- |
| 29 |
地震防災対策用資産の取得に関する特例措置の延長（内閣府、厚生労働省、国土交通省）（PDF形式：162KB） |
所得税・法人税 |
- |
- |
| 30 |
試験研究費の総額に係る税額控除制度の拡充（経済産業省、厚生労働省）（PDF形式：181KB） |
所得税・法人税 |
- |
▲235,800 |
| 31 |
サービス付き高齢者住宅（仮称）供給促進税制（国土交通省、厚生労働省）（PDF形式：205KB） |
所得税、法人税 |
▲141 |
- |
| 32 |
特定退職金共済団体である一般社団・財団法人が受け取る利子等の非課税措置（農林水産省、厚生労働省）（PDF形式：179KB） |
所得税 |
▲409 |
- |
| 33 |
住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（国土交通省、厚生労働省）（PDF形式：182KB） |
登録免許税 |
- |
▲44,300 |
| 34 |
事業基盤強化設備に係る特別償却制度等の適用期限の延長（経済産業省、厚生労働省）（PDF形式：169KB） |
所得税・法人税 |
- |
▲31,900
(注1)の内数 |
| 35 |
中小企業等基盤強化税制（中小企業情報基盤強化税制）の延長（経済産業省、厚生労働省）（PDF形式：261KB） |
所得税・法人税 |
- |
▲31,900
(注1)の内数 |
| 36 |
産業活力再生特別措置法に係る税制上の特例措置の拡充（経済産業省、厚生労働省）（PDF形式：390KB） |
登録免許税 |
- |
▲5,200 |
| 37 |
生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長（経済産業省、厚生労働省）（PDF形式：210KB） |
法人税 |
- |
- |
| 38 |
生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の留保所得に係る特別控除制度の適用期限の延長（経済産業省、厚生労働省）（PDF形式：336KB） |
法人税 |
- |
▲500
(注2)の内数 |
| |
小計 |
▲40,890 |
▲285,300 |
| |
平年度 |
制度自体
の減収額 |
|
合 計 |
▲47,575 |
▲525,000 |
