改正要望事項　国税（文部科学省）

項目名(PDF)			税目	減収見込額
				平年度	制度自体 の減収額
単独要望の事項
1	地域住民同士により公共活動を行うNPO法人に係る認定NPO法人制度の認定要件の緩和（PDF形式：106KB）		所得税、法人税	▲47	-
2	給付制奨学金事業を行う公益社団法人又は公益財団法人に対する個人寄附における税額控除の導入（PDF形式：88KB）		所得税	▲688	-
3	個人が学校法人に寄附を行った場合における税額控除の導入（PDF形式：121KB）		所得税	▲3,704	-
4	芸術文化振興基金が助成する文化芸術団体の事業への個人からの寄附に係る税額控除の導入（PDF形式：101KB）		所得税	▲3.7	-
5	寄附金控除への年末調整の導入（PDF形式：103KB）		所得税	0	-
6	(独)国立青少年教育振興機構が実施する助成事業に対する寄附金の税額控除の導入及び指定寄附化（PDF形式：105KB）		所得税、法人税	▲5.7	-
7	文化財の公開促進のための寄託優遇税制の創設（PDF形式：84KB）		相続税	0	-
8	(独)日本スポーツ振興センターが実施する優秀な選手・指導者を対象とする助成事業への寄附金に係る指定寄附金制度の導入（PDF形式：117KB）		法人税	▲14	-
9	国立研究開発機関制度（仮称）に係る税制上の所要の措置（PDF形式：93KB）		所得税、法人税、相続税、登録免許税、印紙税、消費税、地価税その他の関連する税目	-	-
	小計			▲4,462.4	-
共同要望で主管省庁となる事項
10	日本版「プランドギビング」信託の創設（非営利団体に寄附する信託の寄附優遇対象化）（PDF形式：105KB）		所得税、法人税、相続税	▲161	-
	小計			▲161	-
共同要望で主管省庁ではない事項
11	新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置（PDF形式：88KB）		所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税、消費税、印紙税、地価税その他の関連する税目（国税徴収法等）	-	-
12	中小企業等基盤強化税制（教育訓練費に係るもの）（PDF形式：94KB）		所得税、法人税	-	▲8,300
13	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（PDF形式：153KB）		所得税、法人税	-	▲235,800
	小計			-	▲244,100
				平年度	制度自体 の減収額
	合　  計			▲4,623.4	▲244,100

※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。

※▲(三角記号)は減収額を表します。

※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。