改正要望事項　国税（金融庁）

項目名(PDF)			税目	減収見込額
				平年度	制度自体 の減収額
単独要望の事項
1	上場株式等の軽減税率の延長（PDF形式：78KB）		所得税	-	-
2	イスラム金融に関する所要の税制措置（PDF形式：89KB）		所得税、法人税、登録免許税	-	-
3	国際課税原則の見直し（「総合主義」から「帰属主義」への変更）（PDF形式：79KB）		所得税、法人税	-	-
4	特定口座の利便性向上に向けた所要の措置（PDF形式：81KB）		所得税	-	-
5	協同組織金融機関に係る一般貸倒引当金の割増特例措置の恒久化（PDF形式：98KB）		法人税	-	-
6	特定目的会社の登録免許税（抵当権等）の特例措置の延長等（PDF形式：85KB）		登録免許税	-	-
7	個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ（PDF形式：84KB）		法人税	-	-
8	日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する利便性の向上・事務手続の簡素化（PDF形式：77KB）		所得税	-	-
9	死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ（PDF形式：102KB）		相続税	▲4,613	-
10	公認会計士資格・試験制度の見直しに伴う所要の税制措置（PDF形式：80KB）		登録免許税	-	-
11	金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正 （適格機関投資家関係）に伴う所要の税制措置（PDF形式：81KB）		法人税、登録免許税	-	-
追１	生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収の取扱いについて（PDF形式：68KB）		所得税	-	-
	小計			▲4,613	-
共同要望で主管省庁となる事項
12	金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大（PDF形式：86KB）		所得税、法人税	-	-
13	証券貸借取引に関する所要の税制措置（PDF形式：113KB）		所得税、法人税	-	-
14	店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化（PDF形式：86KB）		所得税	-	-
15	投資法人等の導管性要件である国内50％超募集要件の見直し（PDF形式：109KB）		法人税	-	-
追２	非居住者債券所得非課税制度の適用対象者の明確化（PDF形式：116KB）		所得税、法人税	-	-
	小計			-	-
共同要望で主管省庁ではない事項
16	特別法人税の撤廃（PDF形式：71KB）		法人税	-	▲222,400
17	企業年金等への移行が不可能な適格退職年金に係る税制上の特例措置の継続（PDF形式：80KB）		所得税、法人税	-	-
18	日本版プランド・ギビング信託に係る税制上の特例措置の創設（PDF形式：98KB）		所得税、法人税、相続税	▲161	-
	小計			▲161	▲222,400
				平年度	制度自体 の減収額
	合　  計			▲4,774	▲222,400

※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。

※▲(三角記号)は減収額を表します。

※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。