改正要望事項　国税（内閣官房）

項目名(PDF)			税目	減収見込額
				平年度	制度自体 の減収額
単独要望の事項
1	電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除（PDF形式：100KB）		所得税	-	▲2,100
	小計			0	▲2,100
共同要望で主管省庁となる事項
2	電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除（内閣官房、法務省）（PDF形式：100KB）		登録免許税	-	▲2,000
	小計			0	▲2,000
共同要望で主管省庁ではない事項
3	郵便貯金銀行及び郵便保険会社が、郵便局株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設 ＜郵政改革後＞ 関連銀行及び関連保険会社が、統合後の日本郵政株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設（PDF形式：89KB）		消費税	▲ 33,000 （改革後） ▲ 31,800	▲ 33,000 （改革後） ▲ 31,800
	小計			▲ 33,000 （改革後） ▲ 31,800	▲ 33,000 （改革後） ▲ 31,800
				平年度	制度自体 の減収額
	合　  計			▲ 33,000 （改革後） ▲ 31,800	▲ 37,100 （改革後） ▲ 35,900

※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。

※▲(三角記号)は減収額を表します。

※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。