改正要望事項 国税（内閣府）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
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| 単独要望の事項 | |||||
| 1 | 公益社団・財団法人への寄附金に係る税額控除制度の創設（PDF形式：78KB） |
所得税 | ▲1,000 | - | |
| 2 | 「国際戦略総合特区」（仮称）における税制上の特例措置（PDF形式：88KB） |
法人税・所得税・登録免許税 | ▲35,000 前後 |
- | |
| 3 | 「地域活性化総合特区」（仮称）における税制上の特例措置（PDF形式：80KB） |
所得税・登録免許税 | - | ||
| 4 | 女性の再就職促進のための税制上の優遇措置（PDF形式：89KB） |
法人税 | ▲1263 | - | |
| 追１ | 沖縄における雇用促進のための税制上の特例措置（PDF形式：121KB） |
法人税 | 計算中 | - | |
| 追２ | 女性の再就職促進のための税制上の優遇措置（PDF形式：84KB） |
法人税 | 計算中 | - | |
| 小計 | ▲37,263 前後 |
- | |||
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 5 | 特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置（外務省、環境省）（PDF形式：96KB） |
法人税・所得税 | ▲162 | - | |
| 6 | コンセッション方式の導入に伴う償却方法の創設（事業権（仮称）の事業期間以内での償却可能化）（国土交通省）（PDF形式：91KB） |
法人税・所得税・消費税 | +28 | - | |
| 7 | 地震防災対策用資産の取得に関する税制上の特例措置（厚生労働省、国土交通省）（PDF形式：97KB） |
法人税・所得税 | - | - | |
| 8 | 沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の軽減措置の拡充（国土交通省）（PDF形式：89KB） |
航空機燃料税 | ▲3,526 | ▲8,800 | |
| 9 | |
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| 10 | 新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置（厚生労働省、文部科学省）（PDF形式：77KB） |
法人税・所得税・登録免許税・相続税・贈与税・消費税・印紙税・地価税その他の関連する税目（国税徴収法等） | - | - | |
| 小計 | ▲3,660 | ▲8,800 | |||
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | ▲40,923 前後 |
▲8,800 | |||
※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。