既存租特の見直し事項　国税（厚生労働省）

項目名(PDF)			税目	増収見込額 平年度	制度自体 の減収額
単独の事項
1	農林中央金庫の合併等に係る課税の特例（共済事業を行う消費生活協同組合又は連合会が共済事業を分離した場合に伴う税制上の所要の措置）（PDF形式：106KB）		法人税	0	▲1,000 (注1)の内数
	小計			0	－
共同要望で主管省庁ではない事項
2	中小企業基盤等強化税制（教育訓練費）（経済産業省、文部科学省）（PDF形式：118KB）		所得税、法人税	+2,900	▲31,900 (注2)の内数
3	エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の廃止（経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省）（PDF形式：116KB）		法人税、所得税	+48,700	▲48,700
4	事業革新設備等の特別償却制度の廃止（経済産業省）（PDF形式：123KB）		法人税、所得税	+3800	▲3,800
5	中小企業等基盤強化税制（中小企業情報基盤強化税制）（経済産業省）（PDF形式：112KB）		法人税、所得税	+197	▲31,900 (注2)の内数
	小計			+55,597	▲52,500
				平年度	制度自体 の減収額
	合　  計			+55,597	▲52,500

（注１） １は「農林中央金庫の合併等に係る課税の特例（▲1,000）」の内数であり、制度自体の減収額の合計には含まない。

（注２） ２、５は「中小企業等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除（▲31,900）」の内数であり、制度自体の減収額の合計には含まない。

※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。

※▲(三角記号)は減収額を表します。

※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。