既存租特の見直し事項　国税（農林水産省）

項目名(PDF)		税目	増収見込額 平年度	制度自体 の減収額
単独の事項
1	農地等に係る贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている者が特例適用農地等のすべてについて一定の農業生産法人に使用貸借した場合において贈与税の納税猶予の特例を継続する特例（PDF形式：26KB）	贈与税	＋12	－
2	特定農業法人が農地法に規定する協議により農用地区域内の遊休農地を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減（PDF形式：100KB）	登録免許税	＋3.3	－
3	勧告等によってする登記の税率の軽減（卸売市場法）（PDF形式：51KB）	登録免許税	＋2	－
4	会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減（卸売市場法）（PDF形式：53KB）	登録免許税	＋0.3	▲6,300
	小計		+17.6	▲6,300
共同要望で主管省庁となる事項
5	収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（農地法関係）（国土交通省、経済産業省）（PDF形式：96KB）	所得税、法人税	－	－
6	収用換地等の場合の譲渡所得等の特別控除（農地法関係）（国土交通省）（PDF形式：96KB）	所得税、法人税	－	－
7	特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（市街化区域等の内外の林業用資産）（国土交通省、経済産業省、環境省、総務省）（PDF形式：56KB）	所得税、法人税	0	－
8	特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（卸売市場の誘致区域の内外の資産）（国土交通省、経済産業省、環境省、総務省）（PDF形式：58KB）	所得税、法人税	＋2	－
9	特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（農用地区域の内外の資産）（国土交通省、経済産業省、環境省、総務省）（PDF形式：36KB）	所得税、法人税	+9	－
10	特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（土地改良事業により造成された埋立地又は干拓地の区域の内外の資産）（国土交通省、経済産業省、環境省、総務省）（PDF形式：60KB）	所得税、法人税	0	－
11	特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（農村地域における工業等導入地区の内外の資産）（国土交通省、経済産業省、厚生労働省、環境省、総務省）（PDF形式：40KB）	所得税、法人税	0	－
	小計		+11	0
共同要望で主管省庁ではない事項
12	エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（木質バイオマス発電装置）（経済産業省、国土交通省、環境省）（PDF形式：90KB）	所得税、法人税	+48,700	▲48,700
13	エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（木質バイオマス熱電併給型木材乾燥装置）（経済産業省、国土交通省、環境省）（PDF形式：91KB）	所得税、法人税
14	エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（木質バイオマス利用加温装置）（経済産業省、国土交通省、環境省）（PDF形式：59KB）	所得税、法人税
15	エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（バイオマスエタノール製造設備）（経済産業省、国土交通省、環境省）（PDF形式：60KB）	所得税、法人税
16	事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は税額の特別控除（中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律）（経済産業省）（PDF形式：57KB）	所得税、法人税	+176	▲31,900
	小計		+48,876	▲80,600
			平年度	制度自体 の減収額
	合　  計		+48,904.6	▲86,900

※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。

※▲(三角記号)は減収額を表します。

※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。