改正要望事項　地方税（総務省）

項目名(PDF)		税目	減収見込額 (百万円)
1	試験研究等を目的とする独立行政法人への寄附金に係る指定寄附金制度の創設（PDF形式：124KB）	法人住民税 事業税	▲316 ( )
2	地縁による団体（自治会・町内会等）に係る非課税措置の創設（PDF形式：68KB）	不動産取得税	▲56 (－)
3	地方独立行政法人に係る非課税措置の拡充（PDF形式：93KB）	個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、自動車税等	▲26 (－)
4	ブロードバンドによる情報格差解消税制（次世代ブロードバンド基盤を構築する施設に係る課税標準の特例措置）の延長・拡充（PDF形式：95KB）	固定資産税	▲2 (▲56)
5	情報基盤強化税制の拡充及び延長（PDF形式：130KB）	法人住民税 事業税	▲130 (▲12,818)
6	中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（PDF形式：92KB）	法人住民税	(▲37)
7	中小企業投資促進税制の延長（PDF形式：126KB）	法人住民税 事業税	(▲53,082)
8	中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長（PDF形式：116KB）	法人住民税 事業税	(▲10,941)
9	合併市町村における課税免除又は不均一課税等の特例措置の延長（PDF形式：77KB）	個人住民税、法人住民税、固定資産税、事業所税、都市計画税等	－ (精査中)
		合計	▲530 (▲76,934)

※減収見込額欄の上段は改正による追加的減収見込額、下段は現行の規定に基づく減収見込額を表します（いずれも
　　要望している府省による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。